自由な創作を脅かす『軽減税率適用を目的とした有害図書基準の作成と「出版倫理コード」の採用』に反対します｜NPO法人日本独立作家同盟
新潮４５：杉田氏擁護特集で社長コメント「常識逸脱した」 | 毎日新聞
月刊誌「新潮４５」が性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新１０月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は２１日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で１０月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で政界で起きた「有害図書」めぐる大攻防戦 | 東スポWEB
ＳＭＡＰ解散騒動の裏で、もう一つ若者を震撼させる出来事が政界で起きていた。発端は昨年末に菅義偉官房長官（６７）がテレビ番組でした発言だ。 軽減税率を出版物に適用するかどうかについて、菅氏は「例えばポルノ雑誌とかそういうものの線引きを業界の皆さんで決めていただく。政府がやると表現の自由の問題があるので」と語っていた。 政府与党はポルノ雑誌などを“有害図書”として除外することができれば、出版物も軽減税率適用可とのメッセージを発していた。一見、納得しそうだが、大きな問題をはらんでいる。 これまで有害図書といえば１８歳未満が見ないようにという文脈で使われていたが、税率の話となると成人も関係する。有害とレッテルを貼られたら、未成年だけでなく成人からも遠ざけられることになる。 この件について日本を元気にする会の山田太郎参院議員（４８）が１８日の参院予算委員会で質疑。租税法律主義という民間が勝手に税率を
選挙に行くと夏コミの同人誌印刷が安くなる 共信印刷がキャンペーン
選挙に投票すると同人誌の印刷代が安くなる――コミックマーケットのカタログの印刷などを長年担当している共信印刷がそんなキャンペーンを始めました。 共信マンも選挙に行くキミを応援しているぞ！ 同キャンペーンは、コミックマーケット84に合わせて同社受付にて直接入稿する際に、参議院選挙（投票日：7月21日）の投票証明書を提示すると、5％の割引が受けられるというもの。その他の割引との併用はできませんのでご注意を。 入稿の締切は共信印刷Webサイトのイベント入稿締切情報の専用ページでご確認ください。 関連キーワード 印刷 | 選挙 | キャンペーン | コミケ | 応援 | 漫画 | 同人誌 | カタログ advertisement 関連記事 足立区広報紙「あだち広報」、金髪巫女＆うさ耳メイドに突如として萌やされる 金髪ツインテ巫女ちゃん＆うさ耳メイドちゃんブヒィィッ！ 「以前からずっと注目していた」
新文化 -ＪＰＯ、コンテンツ緊急電子化事業の説明会に450人
2月27日、日本出版インフラセンターの同事業について、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で説明会が行われ、450人が集まった。出版社ほか、電子書籍プラットホームを運営する14社も出席。会館始まって以来の人出となった。会場は満員で、ロビーと向かい部屋にもスピーカーを入れて対応した。 同事業は、経産省から10億円の補助を受け、6万点を目標に電子書籍を制作するもの。出版社のコストの50～66％が国から支援される。出版デジタル機構を通じて申請した場合には、その後の販売売上げから相殺され、キャッシュ不要の仕組みもつくり、注目を集めていた。 なお、ＪＰＯでは3月8日午後2時から、日本出版会館（書協のビル）4階で、３月12日午後2時から京都のＰＨＰ研究所京都本部で説明会を行う。
ジレンマに陥る囚人はしっぺ返しをくらう 図書館は使用料を払うべき？（出版内緒話）
この間、図書館が使用料を支払らっていないという愚痴（記事はコチラ）を書きました。世間では話題になることが少ないのですが、実は以前からくすぶっている、出版業界の未来を左右しかねない深刻な問題なのです。 ヨーロッパ諸国では、図書館（＝地方自治体）が出版社に対してちゃんと使用料を支払っています。出版社は民間企業ですから、払うものは払わないといけないと考えているわけです。その根拠は、出版業界が不況に陥れば、出版文化、ひいては国の文化を守ることができないというものです。 これに対し、日本では出版業界と図書館協会が互いの利益を主張して譲りません。図書館側の主張は一言でいえば「公的機関だから支払う必要性がない」というものです。出版業界側の主張は「図書館のせいで出版社の利益が大きく損なわれている」「著者も大きな被害を受けている」「レンタル店やネットカフェは使用料を払っている」等々です。 「お前は出版
文化政策学、文化経済学としての観点 学術出版に公共性はあるのか - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
文化政策、文化経済としての出版ということを考えることができないだろうか、と思っています。 文化政策は、政策であるわけであるのなら、私利私欲のための政策ということがありえないとするのなら、公共政策の一つということになり、公共と政策とにまたがる部分ということになる。 では、政策であるとすると、それは官僚が考えてこうしようとかこういうことを助けようとか、政治全体の中のグランドデザインとの関わりがあることになる。 一方、公共というものが、市民の生活がよりよいものになり、あるいは大きな問題が無くつつがなく幸せに生きていくための、仕組みや活動やそういうものを相談すること、コミュニケーションしつつ活動していくことだとすると、大元には生活があるということになる。 その際に、食うに困らない、迫害されない、戦争に遭わない、天災があっても人災的にさらなる被害が起こるようなことはない、というレベルを超えて、文化的
内閣総辞職で「議員要覧」１千万円損失：社会：スポーツ報知
内閣総辞職で「議員要覧」１千万円損失 安倍首相の突然の辞任は「政界関係者のバイブル」にも衝撃を与えた。「国会議員要覧」（税込み２６３０円）を出版する国政情報センター（東京・渋谷区）では、８月の内閣改造を受けて作った最新版を１８日に発売する予定だったが、約５万部すべてを破棄するハメに。損失は約１０００万円に上るという。 「一体、安倍さんに何があったんでしょうか」。中島孝司代表取締役社長（４３）はショックを隠せない様子。毎年２回、基本的に２月と８月に議員のプロフィルを網羅した「国会議員要覧」（約５万部）と「国会要覧」（１万部）を発行。前者が１８日に、全国の書店や役所、国会周辺に並ぶはずだった。 しかし１２日「ＮＨＫを見ていたら辞めるって。役職などすべて変わりますし、破棄するしかない」と中島社長。損害の１０００万円は「経営に打撃を与えるほどではないが、痛いです」。“舛添厚労相”の文字も、世に出な
奥付研究、というか検閲研究か？ - 書物蔵
こんな文献を読んだ。 ・太田真舟「戦前の納本・検閲：内務省の発禁本について」『日本古書通信』40(10) [1975.10] p.5-7 この昭和50年頃、ちょうどLCから内務省発禁本コレクションが国会に返還されたので、それにあわせて書かれた記事だとある。 中身は内務省の納本・検閲事務に関する回想。超めずらし。とはいっても、著者の太田氏の直接の証言ではなくて、著者の「某先輩」で「古稀に近」い人からの聞き書き。 それによると… ・昭10sの前半に約2年間、週1で納本に行った。 納本の期日と、奥付の月日 ・納本の3日前は、厳重に守られていた。 ・納本が遅れたら、奥付の月日を訂正しなければならない。 ・遅れても発禁の対象にならないもの（とくに官庁出版物）は、説明し、月日の訂正捺印で受理してもらいやすいと聞いた（伝聞）。 奥付の月日 内交本（検閲本）と市販本（流布本）のズレ ・内交本の月日が訂正さ
書籍出版 双風舎
このふたつは、維持派と改正（再販制は廃止）派の対立図式が似ています。 いずれも現行法（制度）を守ろうという勢力が存在し、それを変えようという勢力が存在します。当たり前ですが（笑）。ここで問題にしたいのは、どこがどう似ているのか、ということです。 憲法9条の場合、維持派は平和主義を唱え、自衛隊の存在がすでに解釈改憲となっていることについて多くを語らず、対米自立を果たすには日本にある程度の武装が必要であることも多く語りません。 一方、改正は非武装中立が対米自立の足かせになっていることや、自衛隊の実態が軍隊である（ちなみに、カンボジアでは首相も含めて、誰もが迷わず自衛隊員を「兵士」と呼んでいました）にもかかわらず、9条のために国際的には軍隊として認められないことの不自由さを語ります。もちろん、この議論を前に進めるためには、戦争自体が大好きなミリタリーオタクのような人が、国防の中枢に入り込まないよ
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コミック10社の会、「東京国際アニメフェア2011」への出展取りやめ | 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
民主党、大手出版社、動く
吉備高原都市
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070206t53044.htm