中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中
香川ゲーム条例のパブコメ 市議が自作の記入用紙を配布：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
香川、ゲーム依存防止条例可決へ 1日60分の使用目安 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
「ネットが社会を分断」は不正解、１０万人の調査結果が明かす真相 ｜ 47NEWS
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
インターネットは社会を分断するのか？ : 富士通総研
インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と
ゼロワンオンカジチャンネル
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歴史的魚拓。アメリカ連邦政府のウェブとデータをバックアップせよ。（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
米大統領候補がインターネット閉鎖に意欲
イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ
【正論】東京大学教授・坂村健 ネット選挙、情報の中身で勝負を - MSN産経ニュース
≪規制しても問題は起きる≫ ネット選挙に関する規制をどうすべきか。結論からいうと、規制は全て撤廃すべきだ。規制があろうとなかろうと問題は起こる。有権者に「出元のはっきりしない情報は信じない」「違う意見も幅広く読む」という、基本的なネットリテラシーを持ってもらう以外に本質的な対応策はない。 今、与野党の規制案で差が出ているのは、候補者や政党以外の第三者のメールによる選挙活動についてで、与党は禁止、野党は解禁だ。実は、野党案でも、落選活動（「誰それを落とそう」という呼びかけ）のメールに関しては、氏名表示を義務付けて、違反者には刑事罰を科すとしている。 だが、直近の選挙でも、匿名掲示板は「□□は許さない」のような書き込みで溢（あふ）れていた。ネット発達前も、匿名の怪文書は選挙に付き物で、選挙期間前から「〇〇先生講演会のお知らせ」名目のポスターも現れていた。そもそも影響力の高いＳＮＳ（ソーシャル・
インパク始末 - 偉愚庵亭憮録
ア・ピース・オブ・警句 日経ビジネスオンラインにてちょっとだらしなく長いコラムを連載中。毎週金曜日更新です。 キス・ユア・アスリート webスポルティーバ@集英社にて週一更新のスポーツコラムを開始しました。更新予定日は毎週金曜日です。 ラジオデイズ ラジオデイズという、ポッドキャストのダウンロードサイトで、対談のコンテンツを販売中です。よろしくよろしく。 コラム道 週イチ更新で、コラムのコラムを連載しています。いつの日にか書籍化します。更新は火曜日の予定。 テレビ救急箱 08年4月10日初版発行。中公ラクレ新書（770円＋税）です。よろしくよろしく。 １９８４年のビーンボール 07年7月25日初版発行。駒草出版（1500円＋税）です。よろしくよろしく。 サッカーの上の雲 07年1月30日初版発行。駒草出版（1400円＋税）です。よろしくよろしく。 テレビ標本箱 06年11月10日発行。中央
「サイバー空間に何らかの規範が必要」 ロンドンで国際会議 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】官民一体となってサイバー攻撃やサイバー犯罪への対策を協議する国際サイバー会議に出席中の山根隆治外務副大臣は１日夜（日本時間２日未明）、記者団に対し、「参加国はサイバー空間には何らかの規範が必要ということで一致した」との認識を示した。 山根副大臣は会議で「サイバー攻撃は安全保障の新たな課題になった。安全対策や透明性確保のため協力が必要」と述べた。ただ、法的拘束力のある規範を作るには時間がかかるとして「まず緩やかな規範作りを目指すのが現実的」と英国と同じ考え方を示した。 米国は捜査情報の相互提供などを定めた「サイバー犯罪条約」の枠を広げる必要があると述べたが、不参加のロシアなどは「国連で自らの提案をする」と欧米主導の枠組み作りを牽制（けんせい）した。会議は２日、議論を集約したロンドン覚書を採択して閉幕する。
チュニジア政権崩壊におけるリアルタイムウェブとジャーナリズム：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
もう10年も前になりますが、チュニジアを旅行したことがあります。イスラム文化の建築物と、ローマ時代の遺跡が点在する美しい国という印象が残っています。 そのチュニジアで今、大きな混乱が起きています。20年以上も独裁を続けてきたベンアリ大統領に対する抗議活動が高まり、大統領が国外に脱出する事態にまで至っているとのこと。まずは何よりも、できる限り混乱が少ない形で、チュニジア国民が望むような政治体制が戻ることを願います： ■ チュニジア大統領が国外脱出、８７年から独裁 （YOMIURI ONLINE） チュニジアでは、昨年末から物価高騰や高い失業率への不満を訴えるデモが全国で激化していたが、最近は批判の矛先が、１９８７年から事実上の独裁体制を敷くベンアリ大統領にも向けられるようになっていた。 大統領は１３日、事態収拾を図るため、２０１４年の次期大統領選への不出馬を表明。１４日には、やはり１４年に予
Obama weather in Osaka
Obama Weather 3 steps for maximum forecast accuracy:: Fast forecast donwload speed Using only short-term forecasts Different models and accuracy control of each of them Weather in United States 16 Ann Arbor, Michigan Light rain 15 Yonkers, New York Scattered clouds 20 Augusta, Georgia Broken clouds 21 Atlanta Overcast 18 Athens, Georgia Broken clouds 11 Arvada, Colorado Broken clouds 22 Arlington
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも－－政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞ 鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候
ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。 政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。 ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。 「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。
公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新（読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。 公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。 ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。 ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これ
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