米国著作権局による孤児著作物と大規模デジタル化の報告書 2015年6月4日に米国議会図書館内に置かれている米国著作権局(以下著作権局)が“Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”(以下報告書)を公開した。この報告書において著作権局は,孤児著作物と大規模デジタル化について,著作権者調査や交渉のための情報が不足していることや,著作権者と利用者の間で交渉が必要になった場合の手続きが非効率的であるといった課題があると指摘している。これらの問題に対処することで,過去の作品を利用可能とし,新たな創造や学習への活用といった機会を広く提供することができるとしている。著作権局は過去にもパブリックコメントの募集や孤児著作物,大規模デジタル化を対象とした報告書の公表,ラウンドテーブルの開催等を通じて,孤
講談社とデジタルガレージ(DG)は8月7日、合弁会社「Kodansha Advanced Media(KAM)」を通じた北米向けコンテンツ事業の本格展開を発表した。 【日本のコンテンツを紹介する「J-POP SUMMIT 2015」】 講談社が2013年末から実施している人気コミックの日米同時配信サービス対象作品数を、2015年末までに30作品へ拡大するほか、現在約400点の英語版デジタルコミックを2017年末までに約2000点まで拡大する予定。販路拡大のため、KAMを通じ米国の主要電子書籍プラットフォームとの関係強化も進めていく。 さらに、8月8日〜8月9日にサンフランシスコで開催される日本のコンテンツを紹介するイベント「J-POP SUMMIT 2015」の開催に合わせ、DGが運営するインキュベーションセンター「DG717」で、講談社の人気作品『AKIRA』『美少女戦士セーラームー
電子書籍に関連し、世界中の図書館は今、“デジタルルネサンス”とでも呼ぶべき状況にある。米国、英国、カナダの図書館が直面する大きなトレンドを紹介。 大手出版社が電子書籍の提供をしっかりとコミットするようになるにつれ、世界中の図書館は今、“デジタルルネサンス”とでも呼ぶべき状況にある。ここでは米国、英国、カナダの図書館が直面している大きなトレンドを取り上げたい。 Library Journalがまとめた最近のレポート(PDF)によると、現在、米国で電子書籍を提供する図書館は全体の95%。2012年、2013年は89%の状態が続いていたので頭打ちになったかと思われていたが、再びの伸びを見せている。 上述のレポートによると、図書館が提供する電子書籍のラインアップは平均して2万244作品。ただしこれは大規模な図書館の数値が全体を押し上げており、中規模な図書館の平均でみると1万434作品となる。 米国
米国テキサス州ベア郡サンアントニオの公共図書館“BiblioTech”とサンアントニオの住宅公団“San Antonio Housing Authority”が提携し、2館目の紙の本のない公共図書館“BiblioTech”を設立すると発表されています。 First digital library and housing authority partnership established SAHA development to include second BiblioTech branch(San Antonio Housing Authority, 2014/12/15) http://www.saha.org/pdf/BiblioTechWest14.pdf San Antonio Housing Authority http://www.saha.org/ BiblioTech ht
2014年10月31日、米国の公共図書館における電子書籍の利用動向についての調査報告書 “Ebook Usage in U.S. Public Libraries”の2014年版が刊行されました。Library Journal誌が行う電子書籍の利用動向の調査シリーズの1つで、5回目に当たるとのことです。 サマリーによると、調査は2014年4月4日から7月2日にかけて行われ、米国全土の公共図書館538館から回答があったとのことです。また、以下の主要な数字も公開されています。 ・公共図書館の95%が電子書籍を提供しており、2010年の72%、2012年および2013年の89%と比較して増加している。 ・電子書籍のコレクションは74%がフィクション、26%がノンフィクション(紙媒体の資料は57%がフィクション、43%がノンフィクション) ・全米の公共図書館が2014年の会計年度で電子書籍に費やし
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米国で初めて紙の本がまったくない大学図書館が誕生してから3年が経過しました。その“盛況”な様子を伝える記事がありました。この図書館は、テキサス大学サンアントニオ校の応用工学・テクノロジー図書館で、5万タイトルの電子ジャーナル、100万タイトルの電子書籍、470種のデータベース、電子書籍リーダーなどが提供されています。2010年3月に同館のサテライトとしてオープンして以来、これまでに16万1千人の学生や教員が利用しているそうで授業期間中は週に平均1,900人が訪れていることになるそうです。同館でアルバイトしている学生が「いつも人であふれてる」と話しています。 Nation’s first bookless library on university campus is thriving at UTSA(USTA Today 2013/3/25付け記事) http://www.utsa.edu
海外の(電子)書籍をめぐる2つの「都市伝説」 電子書籍について語る解説や評論には、くりかえし目にする「通説」がいくつかある。その中でも最もよく聞かれるのが、次の2つである。 「日本の書籍流通のあり方は、世界の中で特殊であり、本の売り上げ不振の原因となっている。それがまた、電子書籍普及の障害にもなっている」。「米国、欧州とも電子書籍の価格を出版社が決める『エイジェンシー・モデル』は違法ということになった」。 この2つの通説は、さまざまな形に姿を変えながら、日本の電子書籍に関する議論の前提となってしまっている。政府・民間の各種報告書でも、話の「枕」的に使われることが多い。 しかし、実はこの2つとも、事実に反するのだ。今回は、誰もが事実だと思っているこの2つの「都市伝説」について、真実を明らかにしてみたい。 「委託販売」と「再販制度」 議論の前提として、日本の書籍市場について簡単に説明しよう。日
「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売(3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した(→サイトの告知)。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ
米国では電子書籍の貸し出しが受けられる図書館が増えているが、それはほとんどの消費者にはまだ認知されていないようだ。 デジタルデバイスを利用しての読書は一般的消費者にとってかなり人気があるということが分かっている。Amazon、Barnes & Noble、Koboの電子書籍リーダーはより大きな可能性を獲得しつつあり、電子書籍はハードカバー書籍よりも売れている。 しかし、米非営利調査機関Pew Research Centerが行ったアンケートによると、ほとんどの消費者は図書館から無料で電子書籍を借りられることにまったく気づいていないようだ。 米国人読者の62%以上は地元図書館が貸出用電子書籍を蔵書しているかについて知らず、昨年は電子書籍を利用する16歳以上の米国人のうち、図書館から電子書籍を借りたことあるのはわずか12%だった。図書館の電子書籍の蔵書状況に関する設問に対して、回答者の66%は
LukeW | Data Monday: E-reading E-books こういうデータって面白いので、気になったものをざっと訳しておく。すべてのデータにソースがついてるのはありがたい。これを何かに使う方は、(訳する過程でニュアンスが変わっていたらいけないので)ちゃんとソースにあたってくださいね。 2011年の1月、子供向け、ヤングアダルト向けの電子書籍の売り上げは390万ドルだった。その売り上げは一年後の2012年1月には2260万ドルにあがっている(ソース)。 成人向け電子書籍の場合、2011年1月には6660万ドルだった売り上げは、2012年1月には9950万ドルになった(ソース)。 この分野が大きいというのはなんとなく想像できる。 2011年の12月中旬の時点で、アメリカ人成人の17%が2011年に電子書籍を読んだと報道されたが、2012年2月にはその率は21%に増加した(ソー
米国出版協会(AAP)は2月16日、2010年12月度の出版統計を発表し、E-Bookの売上が前年同月比2.5倍強(164%増)の4,950万ドルとなったことを明らかにした。AAPがE-Bookに関する数字をとり始めて9年目となるが、昨年の出版市場のデジタル比率は8.32%となり、これも09年の3.20%から一気にシェアを高めた。重要なことは、E-Bookが出版市場の低落をカバーし、出版市場全体を3.6%増の116億7,000万ドルと押し上げられたことだろう。ではE-Bookは出版業界の救世主であることを証明されたか? 紙とデジタル、増減分の一致は偶然か? 「多様なフォーマットが出版界から提供されることで、消費者の選択肢が増えました。この力強い数字は、AAP会員の出版社の努力とともに、それを読書界が評価した結果ということが出来ます。」(AAPのトム・アレンCEO) このコメントには高揚感が
国立国会図書館は4日、米国議会図書館(Library of Congress、LC)との共同事業として、LCの所蔵する戦前期日本語出版物のデジタル化を行うことを発表した。 すでに予備調査として、1月下旬に米国議会図書館アジア部をスタッフが訪問、日本の占領期に接収された戦前の日本語文献を中心に瞥見を行っている。作業は2010年度中に開始し、数年をかけて行う予定。デジタル画像はそれぞれ館内で提供する他、著作権法上問題のないものについては、インターネットを通して提供する可能性もあるとのこと。 日本語の古い文献は世界各地に存在しており、なかでも米国は、占領下の日本で刊行された出版物のコレクションなど、日本国内の図書館や資料館に見当たらない文献が残されていることもあるという。 米国議会図書館の所蔵する日本語文献は、全体として経年による劣化はあるが、おおむね状態の良いものが多かったとのこと。「内務省検
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