ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える
ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0080,864 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… ｢ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles（100の円形農場から成る穀倉地帯）、計14.5万エーカー（約5.9万ha）を1億7100万ドル（約190億円）でポンと買ったらしい｣ そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙｢Tri-City Herald｣に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 ｢後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ2019.09.09 13:0058,254 satomi 未成年女子人身売買容疑で逮捕され獄中で怪死を遂げた富豪ジェフリー・エプスタイン（66）。 この渦中の人物から大量の金を受け取っていたことでMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏に辞任を求める声が高まり、ついに辞意を発表しました。 エプスタイン事件とは？ジェフリー・エプスタインはヘッジファンドで財を成し、フロリダ、NY、ニューメキシコ、ヴァージン諸島のプライベートアイランドに総額2億ドル（約213億円）の豪邸を買い、ロリータライフを送っていた人物です。 ｢ラコステのポロシャツを山のように買い込み、1回袖を通したら捨てる｣（使用人）面でもヴァージン趣味。当局の捜査によると、元愛人Ghislane Maxwell容疑者（行方不明）を介して、トランプの豪
教育大国アメリカはローン地獄に悩んでいる
一方、米国の私立大学生は、授業料と生活費の全額に相当する数百万円の奨学金が受けられることもある。しかし、それ以外の学生の負担額は大きい。このため米国では、大多数の学生が学生ローンを組み、"借金漬け"で社会に出る。 まったく異なる日米の大学制度についてみていこう。 米国では4470万人が学生ローンを抱えている 「米国経済は何かが間違っている」――。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、4月4日付の株主への書簡にこう書いた 。堅調な米国経済に潜む問題点の1つとして触れられていたのが巨額な「学生ローン」である。 米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。2000万円以上の人も41万人を超える。米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えて暮らしているのである。しかも、これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日
銃関連銘柄が軒並み上昇、米ラスベガスの銃乱射事件受け
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ラスベガスで１日に起きた米史上最悪の銃乱射事件を受け、２日の株式市場で銃関連の銘柄が軒並み上昇した。 米銃器メーカー、スターム・ルガーの株価は４％高、アメリカン・アウトドア・ブランズ（ＡＯＢ、旧スミス＆ウェッソン）は３％を超す上昇。「ウィンチェスター」ブランドの銃弾を展開するオーリンは６％上げて史上最高値を記録した。 米国では大勢の死傷者を出す銃乱射事件が後を絶たない。オバマ前政権下では、そうした事件が起きるたび、投資家が銃規制法の強化を見越して動いていた。 結局、銃規制強化は実現しなかったが、規制が強化された場合に備えて愛好家が購入量を増やし、オバマ政権の２期の間に銃の売り上げは増大した。 しかし全米ライフル協会が支持するトランプ大統領が就任すると、スターム・ルガーやＡＯＢの株価は急落していた。
米国NIHがいきすぎた「選択と集中」を是正へ（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国NIHの決断 米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）が研究費分配に画期的な変化を導入することを決定した。ひとりの研究者が持てる研究費の量に上限を導入することで、少数のシニア研究者に過剰に研究費が集中し若手〜中間層の研究者が研究費を取りにくい状況を改善するというのである。上限はNIHの通常のグラント（R01）の３つ分まで程度になるという。 このNIHの政策は、日本においても行われてきた「選択と集中」の科学政策の真逆をいくものであり、行き過ぎた「選択と集中」からの適度な巻き戻しであるとみてよい。医学生物学研究においては世界的に見て、いわゆるビッグラボという、名の通った教授・研究リーダーの主宰する研究室に過剰に研究資金が集中する状況が広がっているが、これが果たして効率的な予算の使い方なのか、長期的にみて正しい科学政策なのか疑問を持つ人は多かった。 NIH所長「科学における発見は予想できないもの
【トランプ大統領始動】ドルは「強いのと弱いの」どっちがいいんだっけ？ トランプ氏の電話での問いに、補佐官「分かりません」 - 産経ニュース
「強いドルと弱いドル、米国経済にはどっちがいいんだっけ？」。午前３時のトランプ米大統領の電話でたたき起こされた補佐官の答えは「分かりません」。米ニュースサイトのハフィントンポストは９日までに、複数の関係者の話として、トランプ氏と側近とのこんなやりとりを伝えた。 電話の相手はフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。混乱して質問したトランプ氏に、軍出身のフリン氏は「私の専門領域ではないので。エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう」と答えたという。 電話があった日や、なぜトランプ氏が深夜にドルのことで悩んでいたかは不明。事実なら日本の金融政策を「円安誘導」と批判するトランプ氏が、日米首脳会談を前に作戦を練るあまり、眠れなくなった可能性もありそうだ。（共同） ▼【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】トランプは「外交政策を知らず、無知を恥じない…醜いアメリカ人そのもの」とＮＷ日本版
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
大学の教科書の価格がアウトオブコントロールに
By nagzi 大学では選択する講義ごとに指定された教科書を購入する必要がありますが、アメリカでは大学の教科書の価格が上昇し続けています。そのため、受講したい授業を自由に選択するのが難しいなど、高等教育を妨げるほどの問題となっていることをシアトルタイムズが報じています。 Editorial: Textbook prices another barrier to higher education | Editorials | The Seattle Times http://seattletimes.com/html/editorials/2023193291_editcollegetext22xml.html Cliff Mass Weather Blog: College Textbook Prices: Out of Control http://cliffmass.blogspot
米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」
■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis http://www.theguardian.com http://www.ft.com/home/asia ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.theguardian.com/business/2014/mar/14/russia-us-treasury-bill-bonds-ukr
なぜアメリカの低所得家庭の子供はエリート大学に行かないのか
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。３月に発表された論文（PDF）の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点： 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。４％は、日本だと早慶＋国立というレベルになるようだ。（いずれも、大学を受けない人も母数に含む）。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって（ADDだから）、そもそも「収入が高い
米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。
米最大の債権国の座は中国から再び日本に
待遇改善 米キャンプデービッドで今年５月、誕生日を祝福される日本の野田首相 Pete Souza-The White House 日本が中国に代わって世界最大の対米債権国の地位に返り咲きそうだ。 ブルームバーグ・ニュースは今週、「金融危機のピーク以降初めて、中国がアメリカの最大の債権国の地位を失う見込み」と報じた。アメリカが財政を中国に依存し過ぎている、という共和党の大統領候補ロムニーのオバマ批判も説得力が弱まりそうだ。 米財務省の統計では、今年８月時点で中国が保有する対米債権額は１兆１５４０億ドル。同時期の日本の債権額は１兆１２２０億ドルだが、ブルームバーグによれば来年１月までに中国を追い越す見通しだという。 アメリカのオンライン紙「サイバーキャスト・ニュース・サービス」は今年５月の記事で、最近の日本は中国よりも遥かに米国債の購入に積極的だと報じている。「過去３年で中国がほぼ完全に米国債
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
ニューヨーク公共図書館、これまでで最も過酷な予算削減要求に直面
2010年5月6日、米国ニューヨーク市の市長はニューヨーク公共図書館に対し、3, 680万ドルの予算削減を要求しました。これは1970年代、ニューヨーク公共図書館が破たんの危機にあったときよりもさらに過酷な削減額となります。もしこのまま資金が回復されなければ、10館が閉鎖、開館日が週4日に削減、総労働力の36％に当たる736名のスタッフの解雇、といった結果に繋がってしまうということです。 New York Public Library Statement re Mayor Bloomberg’s Executive Budget Proposal（ニューヨーク公共図書館のプレスリリース） http://www.nypl.org/press/press-release/2010/05/06/new-york-public-library-statement-re-mayor-bloomber
ＮＹ株急落 ミリオンをビリオンとタイプミスが引き金？ - MSN産経ニュース
６日のニューヨーク株式市場での株価急落は、トレーダーによる誤発注が引き金を引いたのではないかとの見方が浮上、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などが調査に乗り出した。 米経済専門テレビ局ＣＮＢＣは、米金融大手シティグループのトレーダーが、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄である家庭用品プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の株取引で「ミリオン」（１００万）単位で注文を出すはずが、誤って「ビリオン」（１０億）とタイプミスをした可能性があると報じた。Ｐ＆Ｇは同日の取引で株価が急落し、相場全体の値下がりを主導した。 シティは「現時点ではミスを確認できていない。調査を継続する」としている。 ほかの米メディアは、何らかのシステム上の電子的なミスが発生した可能性を指摘している。（共同）
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