欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
反トランプの移民デモ、参加者100人以上がクビに。「移民のいない日」理解されず
Thousands march down Jackson Boulevard towards Federal Plaza in support of immigrant rights in Chicago on February 16, 2017. This march was part of the 'A Day Without Immigrants' movement in which organizers across the United States asked immigrants to stay home from work and school and not spend any money to show how much they impact the economy. (Photo by Max Herman/NurPhoto via Getty Images) トラ
米国で成人男性が労働市場にとどまれない理由とは
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。 この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。 専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。 リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。 仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。職探しは継続し
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
韓国人をブチ切れさせた NYタイムズ記事のすごい中身
在米韓国人が米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）の報道にいっせいに反発している。NYT紙の記事はニューヨークのネイルサロンに勤務する労働者の環境の劣悪さを浮き彫りにする内容だ。 ニューヨークでネイルサロンを経営しているのは韓国人が大半だということもあって、記事では韓国人が他民族の従業員に対して差別的な扱いをしていると指摘している。こういった指摘に対して韓国人経営者らは「韓国人を侮辱している」などとして記事の訂正を要求、法的措置も辞さない構えだ。 韓国人経営者は「スペイン系従業員は韓国人ほど賢く清潔じゃない」 問題とされているのは、現地時間の2015年5月7日、「すばらしいネイルの代償」と題してウェブサイトに英語、中国語、韓国語、スペイン語の4か国語で掲載された長文記事。 ニューヨーク市だけでもネイルサロンは約2000あり、ここ15年で3倍ほどに増えた。従業員の中には英語を満足に話せない人も
Googleが東大院生を15万ドルで「青田買い」することについて
『グーグル:東大で「青田買い」 ＡＩ技術流出に日本危機感』という毎日新聞の記事を読んだ。 私はGoogleの人事・給与体系についてなにも知らないし、人工知能を研究する東大の院生に15万ドルの給与を提示したという話の真偽も分からない。ただ、私は事実であって欲しいと思うし、このような話がもっと増えて欲しいとさえ思う。幾つか感じるところがあったので書いておく。 人は買うものである まず、Googleはバカではないし、院生相手に慈善事業をやっているわけではない。15万ドルの給与を出すということは、少なくともその人から40万ドル/年程度のリターンが中長期的に期待できると考えているのだろう。それだけ人工知能がGoogleにとって重要なトピックということであり、5万ドルの人間を3人集めても替わりにはならないということだ。やるべきことがあり、できる人がいるのであれば、それを買うのは当然である。 記事中にも
アメリカのノマドの不都合な真実 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
このブログでも以前フリーランサー（個人事業主）について紹介しています。日本では最近フリーランサーが「ノマドワーカー」という風に呼ばれたりして、注目を浴びています。従来のフリーランサーの様に「雇われずに働く」という他に、フリーランサーであっても、誰かに雇われてる会社員であっても、モバイル機器やネットを活用して「場所にとらわれずに自由に働く」といういう意味もあります。 フリーランサーという働き方は、大昔からあるわけですが、技術や通信サービス、デバイスの発達により、「場所にとらわれずに自由に働く」という働き方が、以前よりも簡単になって来たのは新しい感じですね。 しかしながら、フリーランサーのおかれている立場というのは簡単な物ではありません。私が３月9日に出版したノマドと社畜という本の中では、イギリスの実態を紹介しています。 イギリスと同じくノマド先進国であるアメリカは日本よりも早く労働が自由化さ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
「古い産業的業務モデルの終焉」－LC、収集・目録機能統合を公式発表
米国議会図書館（LC）が公式に、収集部門と目録部門の機能統合を発表しました。これにより、業務フローの効率化、言語・主題知識に長けたスタッフの配置、電子媒体の資料を印刷媒体同様に処理することなどが目指されています。 同館は数年かけて進めてきたこの機能統合により、古い産業的業務モデルが終わる、としています。また、書誌コントロールの将来ワーキンググループの勧告への対応の1つとも位置付けられています。 Library Merges Acquisition, Cataloging Functions – The Library Today (Library of Congress) http://www.loc.gov/today/pr/2008/08-190.html New Chiefs Named in Library Reorganization – The Library Today (L
LCの職員組合、書誌コントロールの将来WG報告書を批判 | カレントアウェアネス・ポータル
米国議会図書館（LC）の職員組合“Professional Guild”のマン（Thomas Mann）が、LCの書誌コントロールの将来WGの報告書“On the Record:Report of The Library of Congress Working Group on the Future of Bibliographic Control”を批判したレポート““On the Record” but Off the Track”を発表しました。 ・研究者による研究のための情報探索と、すばやく情報を手に入れたい人の情報探索とを区別していない。 ・LC件名標目表（LCSH）はWeb 2.0の検索技術では代替できない、当該分野の関連文献についての概観を提供するものである。 ・税金の支援のもとLCで集中的に行われている目録作業の負担を各図書館に分担させるのは経済的に非効率である。 ・特殊コ
米国議会図書館における書誌コントロールの現状と将来 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
昨日、国立国会図書館（NDL）で開催された、講演会「米国議会図書館における書誌コントロールの現状と将来」に参加してきました。 世界最大の図書館である米国議会図書館（LC）から、ビーチャー・ウィギンズ収集・書誌アクセス部長を招き、LCの書誌情報に関する最新の動向について講演いただきます。(上記リンク先より) ウィギンズ氏ご自身は当然英語で講演されるわけですが、逐次通訳があった上にほぼ読んでいる内容が書かれているレジュメも配布されたので、内容についてはかなりわかりやすかったです。 あまり書誌・受入等のテクニカル・サービス話には詳しくない自分でもわかりやすいってのはすごいことだな、と。 講演自体は約２時間というなかなか長い時間にわたって行われ、その間色々な話が出てきたわけですが・・・ その後の質疑応答でも取り上げられ、話の中でも非常に強いウェイトを占めていたのがRDAと例の"LC「書誌コントロー
「アメリカでは図書館員は専門職に準ずる地位を得ている」とも言うけどさ。 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
関連リンク： 司書は専門職と呼べますかpart.2 -プロフェッショナルとは自分を安売りしないことだろ- - かたつむりは電子図書館の夢をみるか 腕一本で生きていけるかどうか、とか - かたつむりは電子図書館の夢をみるか 自らの意見や能力をパブリックに示すことができなければ管理職にも専門職にも就けないと言っても過言ではないのだ: HVUday 卒研を進めているうちにちょっと思ったこと。 今まで図書館員の専門性とかに関わる話について、日本と比較する形でアメリカの図書館員の専門性の話とか出したことがあったけど。 日本とアメリカの比較、っつーことなら雇用慣行の根本的な違いとか、人材育成の考え方についても理解して話を進めないと、単にアメリカのいいところだけあげて「アメリカすげぇーっ！」ってのもちょっち不平等かな、とか思った。 ので、今回は日本と比べた場合のアメリカの図書館員雇用の差異、あるいは厳し
LCと職員組合の対立
米国議会図書館（LC）と、その職員組合である“LC Professional Guild”との対立が表面化しています。 一つは勤務時間内の組合活動の内容の開示をめぐるもので、「休暇を取って行っていることであり、またこれまでも開示して来なかったが特に問われたことはなかったので、開示は不要」とする組合と、「勤務時間内の活動であり、『公式の』活動としている組合員もいるので、その内容を判断する必要がある」とするLCとの間で、意見が真っ向から対立しています。結局、調停人が立てられ、3月ごろ調停が行われるようです。 もう一つはLCの目録政策をめぐる批判で、マン（Thomas Mann）の「LCで何が進んでいるのか（続）」、ジョンソン（Gary M. Johnson）の「シリーズ典拠レコード・シリーズタイトルのコントロールの消滅: 効率性の改善かゴミの創出か？ LCがシリーズ典拠レコードに関する決定を再
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
現金よりもピザ。従業員のやる気を引き出す最も効果的報酬はピザであることが判明（米研究） : カラパイア
米、IT人材にビザ拡大 議会が相次ぎ法案 - 日本経済新聞
東京都立図書館の2007年問題、米Library Journal誌でも報じられる