トランプ氏は「移民が我々の国の血を汚している」という主張を続けており、ヒトラーと同じ発言だと批判されている

「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープス

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazonこの『リバタリアンとトンデモ医療が反ワクチンで手を結ぶ話:コロナ禍に向かうアメリカ、医療の自由の最果ての旅』は、リバタリアンが集まる自由な町を作ったら、そこは整備も何も行き届かなくなり、自由を目当てにやばい奴らが集まってきたという実話を描き出す『リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』の著者マシュー・ホンゴルツ・ヘトリングの最新作である。 タイトルが前作と似ているが、同じ町が舞台など、内容に直接的な繋がりがあるわけではない。ただ、自由を求める人達、自由の旗印のもとに自分たちの意見を強引に押し通そうとする人たちが社会を歪めていった過程を描くという意味では、テーマが連続している。本作は、ヒーリング

2021/02/18 最新更新2021/10/05 3月4日の「トランプ大統領就任式」　2021年1月6日の連邦議会襲撃を煽動したQAnon陰謀論は、世界中で大きな注目を浴びている。そのQAnonたちが懲りずに持ち出している話題が、3月4日に「トランプ大統領就任式」があるというものだ。 なぜ3月4日か？その根拠としてQAnonが挙げているのがソブリン市民運動だ。ソブリン市民運動とは、今の政府は法的に正当ではないと考えたり、あるいは一部の社会契約以外は従う必要がない主権(ソブリン)市民であると自称する「無政府主義」運動である。 そのソブリン市民運動がなぜ3月4日に大統領就任式をするという話の元になったかというと、ViceによるとQAnonの物語では1871年に制定された法律が密かに米国を企業に変え、米国政府を廃止した。そして、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が1933年に金本位制を終了し

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

米国のトランプ前大統領や共和党議員から、すでに中間選挙の正当性に対する疑念の声が出ている/Stephen Maturen/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ前大統領は１日、ソーシャルメディアへの投稿で、激戦州ペンシルベニアの中間選挙の正当性に疑義を唱え、「まただ！　不正選挙だ！」と書き込んだ。 トランプ氏が証拠とする右派ニュースサイトに掲載された記事には、不正選挙の証拠はまったく示されていない。その代わりに、詳しい説明もなく、不在者投票のデータに対して根拠のない疑問を呈している。 ２０２０年、トランプ氏と支持者らは、「選挙が盗まれた」という選挙後の虚偽の主張に向けて何カ月も下地作りに励み、長期間にわたって大統領選の結果に対する信頼性を損なおうとしてきた。そして今、２２年の中間選挙投票日の数週間前から、一部の共和党候補者は同様の、同じように真実味に欠ける

ユダヤ人が世界を牛耳っているという陰謀論は日本でも耳にしたことがあるかもしれない。この類いの陰謀論と正面から向き合うユダヤ人がいる。姓はロスチャイルド。米ユダヤ系メディアが、その名前の皮肉も含めて聞く。 This article is translated from the English original, which appeared in the American Jewish news outlet the Forward. Click here to get the Forward’s free email newsletters delivered to your inbox. 陰謀論者にしてみれば、あのロスチャイルド家がイーロン・マスクをひそかに傷つけようと企んでいることを裏づける出来事が最近あったようだ。 その始まりはマスクが米民主党をバッシングして、共和党に乗り換えると言

Tesla cuts Model Y, X and S prices in the US and says it’s ending the referral program

米ワシントンのホワイトハウスを後にするジョン・F・ケネディ・ジュニア氏と妻のキャロリン・ベセットさん（1999年4月30日撮影）。(c)Manny CENETA / AFP 【11月3日 AFP】極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者数百人が2日、1999年に飛行機事故で亡くなったジョン・F・ケネディ・ジュニア（John F. Kennedy Jr）氏が表舞台に返り咲き、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領を復職させると信じてテキサス州に集結した。 地元紙ダラス・モーニングニューズ（Dallas Morning News）によると、Qアノンの信奉者が集まったのは、1963年11月22日にJFKジュニア氏の父、ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領が暗殺されたダラスのディーリー・プラザ（Dealey Plaza）。 メディアによると、Qアノ

EyeEm, the Berlin-based photo-sharing community that exited last year to Spanish company Freepik after going bankrupt, is now licensing its users’ photos to train AI models. Earlier this month,

Why QAnon Followers Think Donald Trump Will Be Sworn Back In on March 4 ＜荒唐無稽な予言の主たる根拠は、アメリカは1871年に株式会社化されており、それ以降の大統領は正統な大統領ではないという反政府過激主義＞ アメリカを動かす影の政府「ディープ・ステート」や悪魔崇拝の小児性愛者組織とトランプが戦っているというQAnon(Qアノン）陰謀論を信じる人々は、大統領に再選されたトランプがこれらの敵を倒してくれると本気で信じていた。 だがトランプは大統領選で敗北し、大統領就任式の日にディープ・ステート関係者を一網打尽にして処罰することもできなかった。失望したQアノン信奉者は次は今、3月4日を新たなターゲットに定めている。 ジョー・バイデンは1月20日の式典を無事に終えて新大統領に就任し、2017年後半以降のＱアノンの予言はすべて

1月6日、トランプ支持者が米議会議事堂の前に組み立てた絞首台。暴力と白人至上主義のシンボルのなかには、誰が見てもそうとわかるものもあれば、一般の人には意味が通じないものもある。（PHOTOGRAPH BY SHAY HORSE, NURPHOTO/GETTY IMAGES） 2021年1月6日、米連邦議会議事堂へ乱入した暴徒たちは、さまざまなシンボルを携えていた。 その中には、テレビでこの異様な光景を見ていた人々にも一目で意味がわかるシンボルもあった。赤地に青いX印、その中に白い星が並ぶ旗は、南北戦争時代に奴隷制維持を支持して合衆国からの独立を図った南部連合の旗で、今も奴隷制や白人至上主義の象徴になっている。絞首台と首のしめ縄も同様に、人種隔離政策であるジム・クロウ法時代の黒人リンチや、西部開拓時代の無法地帯を思い起こさせる。（参考記事：「リンチ殺人が横行した米国、暗黒の歴史」） だがその

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アメリカの有力紙は、トランプ大統領が国際的な合意に違反し、核開発を続けていると指摘されたイランの核施設への攻撃などの対応策を提示するよう求めたものの、大規模な衝突に発展する可能性があるとして、ペンス副大統領らから反対されたと伝えました。 イランの核開発をめぐっては、IAEA＝国際原子力機関が11月まとめた報告書で、低濃縮ウランが核合意に定められている量の12倍以上に達しているなどとして、依然として合意に違反する活動が続いていると指摘しました。 有力紙ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領が12日に報告を受けたあと、イラン国内の核施設への攻撃など、今後数週間以内にとるべき対応策を提示するよう求めたと伝えました。 これに対してペンス副大統領やポンペイオ国務長官ら政権幹部は「イランの核施設への軍事攻撃は今後大規模な衝突に発展する可能性がある」として、反対する意見を述べたということです。

米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ

米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ

トランプ大統領、「バイデンは科学者の言うことに耳を傾けるぞ」と言ってバイデン氏を非難 https://t.co/fNdCrBYwjG

アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全