驚くべき進化を遂げた「バターの代替品」の歩み マーガリンが植物性だということはご存じだと思います。 安いし植物性だからという理由でマーガリンを買う方もいるでしょうし、トランス脂肪酸が体に悪いと考えて意図的に避けている方もいると思います。 マーガリンは「バターの代替品」という出自もあって、長年酪農産業やバター産業からの攻撃や規制を受けてきたし、消費者からも疑惑の目を向けられてきました。 しかし絶え間ない技術革新と進化により、確実に消費者によって信頼され市場を形成してきた歴史があります。 １. マーガリンとは Photo by SpooSpa マーガリンとバターは見た目も味も似ていますがまったく異なります。 バターは乳脂肪を撹拌し固形化させたもの。一方マーガリンは植物性の油を練り合わせたもの。コーン油、大豆油、紅花油など食味に合わせて様々な種類の油が用いられています。 乳製品っぽい味がしますが

値上がり ポジティブ日経平均39,069.68+0.73%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,043.94+0.10%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,429.63+0.11%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,322.22+0.36%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.28%ネガティブ

米国主導の有志連合による、シリア北部ラッカでの過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦の空爆と砲撃により、2017年に民間人1600人以上が死亡していたことが明らかになった。人権団体が25日、調査結果を公表した。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」と空爆による民間人犠牲者を監視する団体「エアウォーズ」は、有志連合の攻撃を受けた200カ所を調査し、犠牲者1000人の身元を確認したという。

フランス、エミール・コール美術学校が同校のウェブサイトにアップした写真が物議をかもした。 これは、同校の卒業生がたちがツイッターで告白したのがきっかけだ。学校の宣伝用に撮影した集合写真なのだが、一部学生の顔の色が改変されている。 多人種が通う魅力的な学校を演出する為だ。

米議会で演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年4月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月26日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は米議会で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の「米国第一主義」に反対する姿勢を示した。マクロン氏は席上、多国間主義への支持を訴えるとともに、貿易戦争の危険性を警告した。 同氏は3日間の訪米で、国際問題での大きな隔たりにもかかわらずトランプ大統領と個人的に暖かい関係にあることを示してきたが、締めくくりとなる演説で劇的な変調を見せた。 両大統領は訪問期間中、抱擁を交わし、互いの友情を繰り返し誇示したが、マクロン氏は議会演説で、貿易、気候、核拡散防止におけるトランプ大統領の政策に反対姿勢を表明。「われわれには、新たな種類の多国間主義、より効

４月１３日、米国のヘイリー国連大使は、シリアのアサド政権が化学兵器を５０回使用したとの試算を発表した。写真はニューヨークの国連本部で同日撮影（２０１８年　ロイター/Eduardo Munoz） ［国連　１３日　ロイター］ - 米仏英３カ国は１３日、国連安全保障理事会で化学兵器使用の疑いが出ているシリアに対する軍事行動の必要性を主張した。ただ、米国のヘイリー国連大使は決定を急ぐべきではないとの見方も示した。 今月７日に反体制派が拠点を置くシリアの東グータ地区のドゥーマで化学兵器が使用された疑いが出ていることについて、安保理が今週に入って開いた会合は今回で４回目。 ヘイリー大使は、シリアのアサド政権が７年間にわたる内戦で、化学兵器を少なくとも５０回使用したとの米政府推計を公表。「トランプ米大統領はシリアに対する行動について決断には至っていない。万一、米国と同盟国がシリアに対し行動することになれ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官は１０日、訪問先のフランスで右翼政党「国民戦線」の会合に出席し、「人種差別主義者と呼ばれることは名誉の印」などと発言した。 バノン氏は演説で聴衆に「皆さんを人差別主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。外国人嫌いと呼ぶ人、移民排斥主義者と呼ぶ人には呼ばせておきなさい。その称号を名誉の印として掲げればいい」と訴えた。 また、自身が世界各地を訪問して学んだのは「歴史は我々の味方」であり、「グローバリストは自由への答えを何一つ持っていない」ということだと述べた。 演説後の記者会見では、ホワイトハウスで最近、高官の辞任が相次いでいることについて質問を受け、トランプ氏が中間選挙に備えてグローバリストを排除し、経済ナショナリズムを前面に打ち出しているのは明らかだと指摘した。 バノン氏は２０１６年の大統領選でトランプ陣営の最高責任者を務め、新政権で

地球温暖化対策のパリ協定の離脱を決めた米トランプ政権の訴えに、協定採択の地となったフランスの外務省が２日、かみついた。動画投稿サイトのユーチューブ上で紹介されたトランプ政権のビデオに、「赤ペン添削」風の修正を加え、「離脱は悪いディール（取引）だ」と反論した。 トランプ政権がつくったビデオは、３０秒余りのスライドショーのような形で「パリ協定は米国に悪影響を及ぼし、大した役にも立たない」などとしている。 これに対して仏外務省は、ツイッターの公式アカウント（英語版）で「ビデオを見たが同意できない。だから手を入れる」とつぶやき、修正版ビデオを紹介した。 例えば、ビデオ冒頭に出てくる「パリ協定は米国にとって悪いディールだ」とのメッセージに対しては、赤い手書き風の文字を書き足し、「パリ協定の離脱は米国と世界にとって悪いディールだ」と直した。 また、「米国の競争力と雇用を損なう」に対しては、？？？？と疑

スティーブ・バノンはドナルド・トランプ大統領の首席戦略官で、物議を醸したイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令の影の立役者だ。

英国ロンドンのビッグ・ベンの前を走るバス。米国は3月13日からサマータイムに入る。（PHOTOGRAPH BY ADRIAN BROCKWELL, ALAMY） 2016年も米国では3月13日の日曜日からサマータイムが実施され、いつもどおりでいいのにと思っている人々を苛立たせている。（参考記事：「朝型勤務がダメな理由」） サマータイムの効果をめぐっては今も論争が絶えないが、もとは誰が始めたのだろう？　最初に思いついたのは米国の科学者で政治家にもなったベンジャミン・フランクリンで、1784年だったが、そもそもは彼一流の冗談だった。（参考記事：「夏時間の良否をめぐる議論 」） 駐仏大使だったフランクリンは、「Journal of Paris」誌に、たまたま朝の6時に目を覚ましたら、すでに日が昇っていたので驚いたという文章を寄稿した。当時、彼（とこの雑誌の読者層）には、昼前に起床する習慣がなかっ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

６月２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランスの元経済相２人の会話を盗聴し、輸出契約や貿易、予算に関する情報を得ていたことを示す機密文書を公表した。写真はモスコビシ前経済相。１８日撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir） ［パリ　２９日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランスの元経済相２人の会話を盗聴し、輸出契約や貿易、予算に関する情報を得ていたことを示す機密文書を公表した。 ２００２年作成で１２年に更新された文書によると、盗聴対象となったのは、バロワン元経済相とモスコビシ前経済相（現・欧州委員会の経済・財務担当）。ＮＳＡはオーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドの諜報機関に、フランスの通信、電力、原子力などに関する約２０億ドル相当の輸出契約についての情報を収集するよう

（左から）フランスのジャック・シラク元大統領、ニコラ・サルコジ前大統領、フランソワ・オランド現大統領（2015年6月23日作成、資料写真）。(c)AFP 【6月24日 AFP】仏メディアは23日、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の公開文書の情報として、米国がフランスのジャック・シラク（Jacques Chirac）元大統領、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領、フランソワ・オランド（Francois Hollande）現大統領の通信を傍受していたと伝えた。 仏紙リベラシオン（Liberation）と調査報道ウェブサイト「メディアパルト（Mediapart）」が、「極秘情報」に分類される文書を引用して伝えたところによると、仏大統領に対する盗聴は2006～12年にかけて行われていたという。この「極秘情報」文書には、米国家安全保障局（National

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

７月３０日、 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）が、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。写真はパリ市内の同社本社ビル（２０１３年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ　３０日　ロイター］ - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社（ＥＤＦ）は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

視察のためフランス西部ブレスト（Brest）の病院を訪れたフランソワ・オランド（Francois Hollande ）仏大統領（2013年7月1日撮影）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【7月2日 AFP】米国による欧州連合（EU）事務所の盗聴疑惑問題で、フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は1日、米国に対しスパイ行為を直ちにやめるよう求めた。 オランド大統領は訪問先の西部の都市ロリアン（Lorient）で、「同盟国によるこのような態度は容認できない。わが国が（米政府に）説明を求めるだけの材料は十分にそろっている」と記者団に語った。 大統領はまた、「（スパイ行為が行われていないという）保証をわれわれが得るまで、どんな分野であれ交渉や交流が行われることはありえない。これはフランスだけの話ではなく、全てのEU加盟国、米国の全ての同盟国について言える

第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon