（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

アメリカ国防総省が、東シナ海の上空などで中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返していると強い懸念を示したことについて、中国国防省は、20日夜、コメントを発表し、「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立てている」としてアメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 アメリカ国防総省は、今月17日、東シナ海上空などの国際空域で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、中国軍の行動は威圧的かつ危険だと強い懸念を示しました。 これについて中国国防省の報道官が20日夜、コメントを発表し「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立て、中国を攻撃、中傷している。中国はこれに断固反対する」として、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 その上で「問題の根源はアメリカの軍艦や戦闘機が中国の玄関口で挑発を行っていることにある。中国は挑発的で敵対的な

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

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岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を

ミリー氏（右）は選挙後、トランプ氏がクーデターを起こす可能性を懸念していたという/Pablo Martinez Monsivais/AP ワシントン（ＣＮＮ） 昨年１１月の米大統領選後、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は当時のトランプ大統領とその同調者らがクーデターを企てるのではないかとの思いに駆られ、激しく動揺していた。ミリー氏をはじめとする軍高官らは非公式に計画を立て、それぞれ異なる手段でトランプ氏を止めようとさえしていた。ＣＮＮが入手した近く刊行予定の書籍の抜粋から、当時の状況が明らかになった。 当該の書籍は、ピュリツァー賞受賞歴のある米紙ワシントン・ポストの記者、キャロル・レオニグ氏とフィリップ・ラッカー氏の共著。そこに記された内容によるとミリー氏と他の参謀らは、違法、危険、あるいは分別のないものとみなしたトランプ氏からの命令を実行するよりも、１人ずつ辞任する計画を話し合っ

【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗

【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。 「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

９月２３日、ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。写真は２０１９年１１月、アフガニスタンのバグラム空軍基地を訪問したトランプ米大統領（２０２０年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2

安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60

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アメリカのトランプ大統領はツイッターに「イランの艦艇がアメリカの船に嫌がらせをすれば、撃沈させるよう軍に指示した」と投稿しました。先週、イランの艦艇がアメリカ軍の船に異常接近したことを念頭に置いているとみられます。 具体的には言及していませんが、アメリカ軍は先週、ペルシャ湾北部でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の艦艇11隻が、アメリカ海軍や沿岸警備隊の船に異常接近したことを明らかにしていて、こうしたことを念頭にイランに対し強く警告したとみられます。 一方、イランの革命防衛隊は22日「イランで初めての軍事衛星」だとする人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功したと発表していて、アメリカに対する挑発行動と受け止められています。 アメリカ国内ではトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応に追われるなかで、イランがアメリカへの挑発行動を強めていると懸念する見方も出ていて、トランプ大統領としてはイランに