米大統領選挙の民主、共和両党の候補者指名争いは5日、15州と1米領の選挙が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。アメリカは、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再対決にますます近づいているようだ。

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家

アメリカ国防総省が、東シナ海の上空などで中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返していると強い懸念を示したことについて、中国国防省は、20日夜、コメントを発表し、「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立てている」としてアメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 アメリカ国防総省は、今月17日、東シナ海上空などの国際空域で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、中国軍の行動は威圧的かつ危険だと強い懸念を示しました。 これについて中国国防省の報道官が20日夜、コメントを発表し「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立て、中国を攻撃、中傷している。中国はこれに断固反対する」として、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 その上で「問題の根源はアメリカの軍艦や戦闘機が中国の玄関口で挑発を行っていることにある。中国は挑発的で敵対的な

米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。４月１１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに

武器に転用された相互依存を減らす トランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて， しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている． ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．

中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道

Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

インドネシア・バリ島（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１４日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と３時間にわたって会談した。両首脳が直接顔を合わせるのは、バイデン氏の就任以来初めて。どちらもこの機会を活用し、急速に悪化する米中関係の改善につなげたい考えとみられる。 会談後、記者団の取材に応じたバイデン氏は習氏と「真っすぐ向き合い」、米中両政府の間で意見の異なる幅広い問題について率直に協議したと述べた。その上で中国が直ちに台湾へ侵攻するとの見方には疑問を投げかけ、全面戦争の回避に関する自身のメッセージが伝わったことに期待感を示した。 また米中関係を悪化させた一連の問題が依然として解決していない現状を率直に認めながらも、「新たな冷戦」が起きるのではないかといった懸念を抱く必要はないとの認識を強調した。 「どちらにとっても明白だったのは、我々は今後も米国の国益と価値観を守るということ。普遍的な

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 米国下院議長ペロシ氏が台湾を訪問したことで始まった台湾海峡危機。中国が米国を非難し、強気で

中国軍による台湾周辺での大規模軍事演習が実施されるさなか、ワシントンの軍事専門家グループは先週、当面は完全に仮想の議論ではあるが、台湾を巡る最終的な米中戦争のシミュレーションに専念していた。 ホワイトハウスから遠くないオフィスビルの５階が作業場となった非公式な未来予測は、2026年の中国の台湾侵攻に対応する米国の軍事行動を想定し、米側の視点を参加者が持ち込んだとはいえ、米国と台湾が勝利するとすれば、莫大（ばくだい）な犠牲の下で可能という結果を得た。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、マーク・キャンシアン氏は「全てではないが大半のシナリオで、台湾が侵攻を撃退できるとの結果が示された。しかし台湾のインフラストラクチャーと経済、太平洋の米軍の損害は非常に大きいだろう」と説明した。 ＣＳＩＳのアナリストと共に退役軍人・海軍士官、国防総省の元当局者らがテーブル面にチェスのプレーヤ

バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。 中国が台湾海峡巡り米をけん制、国際水域でないと再三主張－関係者 中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合

IT系ニュースサイトのThe Registerが、中国の著名な経済学者が「アメリカとその同盟国が中国に課している制裁を続けた場合、中国は台湾を占領してTSMCの支配権を獲得する必要がある」という見方を示したと報じ、世界の半導体製造能力の半分が集う台湾と、そこに籍を置く半導体企業TSMCの先行きを考察しています。 China 'must seize TSMC' if US imposes sanctions • The Register https://www.theregister.com/2022/06/07/china_must_seize_tsmc/ 中国国際経済交流センターのチーフエコノミストであるChen Wenling氏は、2022年5月末に中国人民大学の重阳金融研究院主催で行われた米中フォーラムで、制裁が長引いた場合の中国の対応について意見しました。Wenling氏はスピーチ

1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

アメリカにあるパデュー大学が2021年12月15日に、学内の中国人学生に対する嫌がらせを非難し、言論の自由の侵害を容認しないことを表明する手紙を学生や教職員に送りました。手紙は、1989年に中国で発生した「六四天安門事件」についての意見を発表したパデュー大学の中国人学生が、同じ中国の学生からつきまといや嫌がらせを受け、本国の家族が脅迫を受けるまでにエスカレートしていた問題を重く見た学長が発表しました。 President Daniels responds to Chinese student's harassment | Campus | purdueexponent.org https://www.purdueexponent.org/campus/article_aa3e67de-5de9-11ec-9246-af6384980cbb.html パデュー大学の土木工学の博士課程に在籍す

昨季はポートランド・トレイルブレイザーズでプレーしていたエネス・カンター選手/Sam Forencich/NBAE via Getty Images （ＣＮＮ） 中国ＩＴ大手、騰訊（テンセント）は、米プロバスケットボール（ＮＢＡ）ボストン・セルティックスのシーズン開幕戦のインターネット動画の配信を中止した。これに先駆け、セルティックスに所属するエネス・カンター選手が、中国のチベットへの対応を批判する動画をツイッターに投稿していた。 事態を受け中国のソーシャルメディアにはファンがコメントを寄せ、カンター選手やセルティックスを非難している。テンセント・スポーツのウェブサイトは今後もセルティックスの試合を配信しない意向を示唆した。 中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」にあるセルティックスのファンページは、今後セルティックスの情報を掲載せず、更新も停止すると表明。「国民の調和と祖国の尊厳を傷つけ