Published 2024/03/30 07:03 (JST) Updated 2024/03/30 07:19 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。 ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。 同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。

１４日に米下院情報委員会のターナー委員長は「重大な国家安全保障上の脅威に関する情報」を入手したと発表していた/(Bill Clark/CQ-Roll Call, Inc/Getty Images) ワシントン（ＣＮＮ） ロシアが宇宙に核兵器を利用した対衛星システムを配備しようとしていることに関連したロシアの軍事能力に関する新たな情報を米国が入手したことがわかった。複数の情報筋が明らかにした。 この情報は議会や米国の主要な同盟国に伝えられた。一部の議員からは、この情報について、機密を解除して一般に公開するほど深刻なものだとの見方が出ている。情報は懸念すべきものではあるものの、説明を受けた議会の複数の幹部らは１４日、米国や国益にとって直ちに脅威となるものではないと強調した。 情報筋によれば、このシステムはまだ開発中で、軌道にも乗っていない。技術的な進捗（しんちょく）状況もわかっていないという。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

【11月13日 AFP】米軍は12日、中東に駐留している部隊に対する攻撃への報復措置として、シリア東部にあるイラン関係施設への攻撃を行った。これについて英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は翌13日、親イラン派の戦闘員少なくとも8人が死亡したと報告した。 ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は12日、「米軍はきょう、イラクとシリアに駐留する米兵への攻撃を受け、イラン革命防衛隊（IRGC）およびイランと関係がある複数の組織が使用するシリア東部の施設に高精度攻撃を実施した」と発表。 「攻撃は、アブカマル（Albu Kamal）近郊にある訓練場とマヤディン （Mayadeen）近郊にある隠れ家に対して行われた」という。 シリア人権監視団は、この攻撃で「少なくとも1人のシリア人、複数のイラク人を含

アメリカ国防総省が、東シナ海の上空などで中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返していると強い懸念を示したことについて、中国国防省は、20日夜、コメントを発表し、「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立てている」としてアメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 アメリカ国防総省は、今月17日、東シナ海上空などの国際空域で中国軍機がアメリカ軍機に異常接近を繰り返しているとする映像や画像を公開し、中国軍の行動は威圧的かつ危険だと強い懸念を示しました。 これについて中国国防省の報道官が20日夜、コメントを発表し「アメリカは、存在しない『中国の軍事的な脅威』を騒ぎ立て、中国を攻撃、中傷している。中国はこれに断固反対する」として、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。 その上で「問題の根源はアメリカの軍艦や戦闘機が中国の玄関口で挑発を行っていることにある。中国は挑発的で敵対的な

イランからイエメンへの輸送中に米海軍が押収したとする弾薬類が入った袋。米軍提供（2022年12月3日公開、資料写真）。(c)DVIDS / AFP 【10月5日 AFP】米中央軍（CENTCOM）は4日、イランから押収した弾薬をウクライナに供与したと発表した。米国では共和党議員らの反対により、対ウクライナ支援継続への疑念が強まっており、今後も押収された軍需物資がウクライナに提供される可能性が示唆された。 同軍の声明によると、7.62ミリの小火器用弾薬約110万発が2日、ウクライナに供与された。 弾薬は昨年12月、イラン革命防衛隊（IRGC）が支援先のイエメンの反政府勢力フーシ派（Huthi）へ供与する途中で、米海軍が押収。司法省の申し立てを通じて、今年7月に米政府が弾薬の所有権を得ていたという。 米国防総省は3日、ウクライナへの軍事的支援は「あと少し」は続けられるとはいえ、長期的な支援を継

米バージニア州アーリントンの国防総省で記者会見に臨むパット・ライダー報道官（2023年4月13日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月6日 AFP】米国防総省は5日、シリアに駐留する米軍部隊に接近したトルコ軍の無人機を脅威とみなし撃墜したと発表した。米国とトルコはともに北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、両国間の緊張が高まる恐れがある。 トルコは首都アンカラで起きた反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」による自爆テロを受け、シリア国内のクルド人勢力を攻撃していた。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官によると同日未明、米軍の拠点が約1キロにあるシリア北東部ハサケ（Hasakeh）近郊の「運用制限区域（ROZ）」内外で空爆を実施していた複数の無人機を確

米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。４月１１日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は

アメリカのバイデン大統領は、化学兵器禁止条約に基づいて廃棄を進めてきたアメリカが保有する化学兵器について、すべての廃棄が完了したと発表しました。 バイデン大統領は7日、声明を出し「アメリカは、30年以上にわたって化学兵器の廃棄に取り組んだ結果、最後に残った化学兵器の廃棄を無事終えた」と発表しました。 そして「これにより、化学兵器の恐怖におびえる必要のない世界に一歩近づいた」と強調しました。 AP通信によりますと、アメリカは3万トンを超える化学兵器用の物質を国内の軍事施設で備蓄していましたが、1997年に発効した化学兵器禁止条約などに基づき、廃棄作業を続けてきました。 条約は、効力が生じてから10年以内にすべての化学兵器を廃棄するよう義務づけていますが、アメリカは期限内に完了できず延期を繰り返してきました。 化学兵器をめぐってロシアは2017年にすべての廃棄が完了したと発表していますが、ロシ

アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京　２日　ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接

「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて、米国を模範的な民主主義国家にすべき」 こう断言するのは米民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディJr（69）である。 ケネディ氏といえば暗殺されたケネディ大統領の甥、そしてロバート・ケネディ元司法長官の息子という血筋で、米政界のサラブレッド的な人物である。 現在は環境問題を扱う弁護士をしている。 そのケネディ氏が大小合わせて800ほどもある国外の米軍基地を閉めるべきであると公言したのだ。 再選を目指す現職バイデン大統領への強烈なカウンターパンチと受け取られているが、どこまで本気で米軍基地を閉鎖しようとしているのか。 国際関係のバランスを考慮すれば、国内だけでなく国外に米軍基地を置いておくことは半ば常識とされており、その反響は大きい。 米メディアに発言した同氏の言葉をもう少し探ってみたい

米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」/Senior Airman Christa Anderson/U.S. Air National Guard （ＣＮＮ） 黒海の公海上空を飛行していた米空軍のドローン（無人機）の「ＭＱ９リーパー」が墜落した問題で、米国はロシアがＭＱ９から機密情報を入手することがないよう墜落前に機密性が高いソフトウェアを遠隔操作で消去した。米当局者２人が明らかにした。 ソフトウェアの削除措置は、ＭＱ９がロシア軍のＳｕ２７戦闘機２機に遭遇した後に取られた。 ＭＱ９の墜落をめぐっては、米国はロシアの戦闘機がＭＱ９に燃料を放出し、その後、戦闘機１機がＭＱ９に接触したと発表。これによりＭＱ９はプロペラを損傷し、米国は黒海に墜落させることを余儀なくされた。 一方、ロシアは米国の主張を否定し、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は墜落したＭＱ９の回収を試みると明言した。パ

アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突したときに撮影したとする映像を公開しました。 アメリカ軍は14日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、アメリカ空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機2機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表しました。 このうち1機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして海上に墜落させたということです。 これについて、アメリカ国防総省は16日、当時、無人機が現場で撮影したとする映像を公開しました。 映像は無人機の後ろ側を撮影したもので、まずロシア軍機とみられる戦闘機が接近し、燃料とみられる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子がうつってます。 その後、戦闘機が再び白い煙状のものを放出しながら接近したあと画像が乱れ、プロペラの一部が損傷している様子が見えます。 この衝突をめぐっては、アメリ

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は１３日、記者会見の冒頭で、ここ数日の間に撃墜されている複数の空中の物体に関連し、米国が宇宙人や地球外生命体について懸念していないと述べた。 ジャンピエール氏は「今回に事案について懸念や疑念があることはわかるが、最近の撃墜には宇宙人や地球外生命体の活動を示す兆候はない」と述べた。 ジャンピエール氏は続けて、「私は、あなたたち全員がそのことを知っていると確認したかった。我々は、それについて多くのことを聞いていたので、我々にとってここから発言することが重要だった」と述べて、記者からの笑いを誘った。 ジャンピエール氏は映画の「Ｅ．Ｔ．」は大好きだと冗談を述べた後、米国家安全保障会議のカービー戦略広報担当調整官に場所を譲った。

ロシアとウクライナの戦争で明らかなように、ドローンは既に戦争の道具として利用されています。 そして最近のニュースは、「兵器としてのドローン」が今後さらに拡大することを示唆しています。 2022年11月28日、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が、ドローン兵器のプロジェクト「AMASS」を公開し、そのための技術開発を業界に求めたのです。 このプロジェクトでは、敵地で活動する数千の無人機を連携させるシステムを開発する予定であり、総額7800万ドル（約100億円）が投入されます。 Autonomous Multi-domain Adaptive Swarms-of-Swarms (AMASS) https://sam.gov/opp/cb00e5745696482882aef160ae206f74/view DARPA Posts Presolicitation Notice for Au

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

米陸軍は「2025年までに155mm砲弾の生産量を月4万発に引き上げる」と明かしていたが、ニューヨーク･タイムズ紙は24日「155mm砲弾の生産量を6倍に増やして月産9万発に引き上げる」と報じている。 参考：Pentagon Will Increase Artillery Production Sixfold for Ukraine 2023年は戦い方を工夫する必要があるものの戦いが長引けばウクライナ軍が有利になる可能性も欧米の砲弾製造企業は榴弾砲や自走砲で使用する155mm砲弾を毎月4万発ほど製造できるのだが、ロシア軍と戦うウクライナ軍は月9万発も消耗しているため欧米諸国は備蓄分を取り崩し続けており、供給量と消費量のギャップを早急に解決しないと備蓄分が空っぽになるか、ウクライナ軍に引き渡す砲弾を現在の半分まで減らす必要がある。 米国の155mm砲弾は政府所有の施設を民間企業が運営する形で

ウクライナ北東部ハルキウ州でロシア側に砲弾を撃つ準備をするウクライナ軍兵士＝７月１４日/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） 米国務省は２９日までに、ウクライナへ供与した兵器が犯罪人らの手に渡ることを阻止する対策を実施しているとし、その内容を明かした。 同省のプライス報道官は、ウクライナ側も受け取った防衛装備品の適切な保護や管理を約束しているものの、「米国はこれら兵器が悪しき人物らに流出することを警戒し続けている」と指摘した。 国務省の今回の発表は、１１月の米中間選挙で当選が予想される共和党の下院議員の一部が来年にも、ウクライナへの軍事支援の削除あるいは提供した兵器類などへの監視強化に動くことを見越した措置ともみられる。 国務省によると、現在講じられている兵器漏出の防止策には、ウクライナや隣国の治安部隊の能力向上、ウクライナの国境管理や治安維持の強化などが含まれる。 「戦争