イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。(c)Photo by HO / Iranian Presidency / AFP 【11月10日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。 この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。 ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。 英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認

イラン・フォルドゥの核施設の出入り口。イラン原子力庁提供（2019年11月6日撮影）。(c)"AFP PHOTO / HO / ATOMIC ENERGY ORGANIZATION OF IRAN 【11月7日 AFP】イラン原子力庁は7日、首都テヘラン南方のフォルドゥ（Fordow）にある地下施設でウランの濃縮を再開したと明らかにした。 7日午前0時（日本時間同5時半）すぎ、原料の六フッ化ウランのガスが遠心分離機に注入された。2015年の核合意で課された履行義務が、また一つ停止されたという。 これに先立ちイラン原子力庁は6日、翌7日午前0時からフォルドゥの施設でウラン濃縮活動を開始すると発表していた。 フォルドゥでのウラン濃縮活動の停止は、2015年に米、英、仏、独、ロシア、中国の6か国とイランが結んだ核合意で、制裁解除と引き換えにイランが受け入れた主要な核開発制限の一つ。 ドナルド・ト

［ドバイ　１２日　ロイター］ - イラン外務省は１２日、仲介役の有無に関係なくサウジアラビアと協議する用意があると表明した。国営メディアが伝えた。 外務省のムサビ報道官は「イランはすでに、仲介役がいようといまいと、サウジを含む近隣諸国と誤解を解消するため常に協議する用意があると表明している」と述べた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年　ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西

画像説明, サウジアラビア・アブカイクにある国営石油会社サウジアラムコの施設が空爆を受け、黒煙が上がった

意外と根深くややこしい湾岸諸国の領土問題 北方領土や竹島、尖閣諸島の問題はいつでもホットイシューであります。これまで多くの努力がなされるも未だに解決の見通しは全く見えていません。領土問題があったほうが両国の為政者にとっていろいろ都合がいいのではなかろうかとすら思います。 さて、このブログではたびたび世界の領土問題について取り上げています。他国の事例に、領土紛争解決のスタディがあるに違いないと思うからなのですが、今回はペルシャ湾岸諸国の領土問題を取り上げてみたいと思います。 湾岸諸国になぜ領土問題が多いのか ペルシャ湾岸には領土問題が多いとされています。その理由はいくつかあります。 まず、伝統的にアラブ人の支配対象は土地ではなく人にあり、離れた地域に住んでいる部族でも自分に税を収めている場合は勢力範囲とみなしました。また、アラブ遊牧部族は一箇所にとどまらずにあちこち移動するため、土地を基礎に

イランにおける女性の社会進出（もうこれも死語か）は大いに誤解されているが、大学教員の27％、大学生の50％、医者の37％は女性であり、意思決定に関わる女性は30％であり、2020年前に60％の増加を目指しているとザリフ外相。同じイ… https://t.co/dkIc00pZcM

［ワシントン／東京　９日　ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。 ホルムズ海峡では相次いでタンカーが攻撃され、米政府はイランと同国が支援する武装勢力が背後にあるとみなすとともに、同海峡におけるタンカー護衛の有志連合を提唱している。またイエメン沖のバブエルマンデブ海峡でも、イランと同じシーア派の武装勢力によるタンカー攻撃が起きている。 こうした中でポンペオ国務長官、エスパー国防長官代行とともに会見したダンフォード氏は、最近数日でまとめた具体策として、米国が護衛部隊の指揮と統制を行う「旗艦」を提供し、同盟国の艦船が旗艦の周囲を警戒するとともに、それぞれ自国のタンカーを守るという構想を示した。 ダンフォード氏は「われわ

「ナンバー１のテロ国家」。米国のトランプ大統領はかつてテレビのインタビューでイランをこう呼びました。オバマ政権がまとめた核合意を自ら離脱し、軍事、経済、外交などあらゆる分野でイランに圧力をかける様子には、憎しみすら感じます。ただ、イランを悪者扱いするのはトランプ氏だけではないようです。米国はどうしてそこまでイランを敵視するのでしょうか。イランや中東問題に詳しい北海道大の鈴木一人教授に聞きました。 ――米国の人たちはイランに対してどんな印象を持っているのでしょうか。 イランが世界のどこにあるかも知らず、イラン人にも会ったことがないというのが一般的な米国人の実情ではないでしょうか。その上で、トランプ大統領が言う「テロ国家」のような否定的なイメージを抱いています。 ――背景には何があるのですか。 イランに対する米国の「恨み…

アメリカのトランプ大統領は、大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃を直前に中止した理由について、攻撃に踏み切れば150人が死亡する可能性があったとしたうえで「私は戦争は望んでいない」とも述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 また、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領は攻撃の最終的な承認は与えていなかったとしたうえで「何人のイラン人が死ぬか尋ねたところ、軍の高官はおよそ150人だと答えた。私がゴーサインを出せば30分以内に150人が死ぬことになる。それは嫌だった。釣り合いが取れないと思った」と説明しました。 そのうえで「私は戦争は望んでいない。もし戦争になれば、かつて目にしたことのないほどの破壊を目にすることになる」と述べ、イランとの戦争は回避したいという考えを強調しました。 来年秋の大統領選挙での再選を目指すトランプ大統領としては、中東有数

こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな

中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、アメリカのトランプ大統領はアメリカ軍が公開した映像から「イランが行ったのは明らかだ」と述べ、関与を否定するイランとの溝がさらに深まっています。 トランプ大統領は14日、アメリカのテレビ番組「ＦＯＸ・アンド・フレンズ」の電話インタビューで、イランの攻撃とした理由を聞かれたのに対し「間違いなくイランが行ったものだ。映像にボートが映っていた」と述べ、公開した映像などからイランの攻撃だったのは明らかだと強調しました。 イランは攻撃への関与を全面的に否定し、アメリカ側の見方に対しても「事実や状況に基づく証拠は全くない」と批判しています。 核合意の対応などをめぐって緊張が続く両国の溝はさらに深まっています。 一方でトランプ大統領は14日、安倍総理大臣との電話会談でイランとの対話の努力に感謝の意を伝えるとともに、今回の事件の背景についても

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループもこのような高度な攻撃を実施する能力は備えていないとの事実を踏まえ、米政府はこのような判断を下した」と述べた。 この付近の海域で５月１２日に発生した石油タンカー４隻に対する攻撃について、米政府はイランが背後にいたとの見解を示している。

中東のオマーン湾を航行中の２隻のタンカーが攻撃されたという情報を受けて、原油の供給不安が強まり、海外市場で原油価格は大幅に上昇しています。 また、ニューヨーク原油市場でも国際的な原油取り引きの指標の一つであるＷＴＩの先物価格は、１バレル＝53ドル台と、前日に比べて４％を超える大幅な値上がりとなっています。 原油価格は米中の貿易摩擦などを背景に、世界的な需要が減るのではないかという見方から値下がり傾向にありましたが、今回の事態を受けて、供給不安が一気に高まり、急激な値上がりにつながっています。 市場関係者は「原油価格はことし４月時点に比べて２割以上安くなるなど、このところあまり安定しておらず、急激に価格が変動する可能性は十分あった。今後の推移によっては、さらに値上がりすることも懸念される」と話しています。

イランを訪れている安倍総理大臣は、最高指導者ハメネイ師との初めての会談に臨み、中東地域の緊張が高まっていることに懸念を伝え、地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。 これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイラ

イラクの首都バグダッドで共同記者会見に臨むイラクのムハンマド・アリ・ハキム外相（右）とイランのモハンマドジャバド・ザリフ外相（2019年5月26日撮影）。(c)SABAH ARAR / AFP 【5月27日 AFP】イラクのムハンマド・アリ・ハキム（Mohammed Ali al-Hakim）外相は26日、同国の首都バグダットを訪問しているイランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相と会談し、会談後の共同記者会見でイラクが「隣国イランを支持し、経済制裁は不必要だ」との考えを示した。 ザリフ外相の隣国イラク訪問に先立ち、米政府は中東に兵士1500人の増派を決めていた。こうした中、イラクは同盟国である米国とイランの間で板挟みになっている。 ザリフ氏は会談後の共同記者会見で「われわれは現在、イランに対する戦争のあらゆる策動を、経済上であれ軍事上であれ、撃退し

【ドバイ=岐部秀光】イランのザリフ外相は26日、訪問先のバグダッドでイラクのハキム外相と会談した。報道によると、ザリフ氏はハキム氏との共同会見で「イランはいかなる軍事的、経済的な攻撃に対しても自衛する」と主張した。ハキム氏は「イラクは仲裁役を担えるだろう」と述べ、緊張が高まるイランと米国の間で仲裁役を引き受ける姿勢をみせた。 過激派組織「イスラム国」（IS）による破壊から復興途上にあるイラクは米国とイランの双方から支援を受けている。イラクのハルブシ国会議長は25日にバグダッドでザリフ氏と会談後「米国とイランの間の危機解決のため（イラクが）仲裁する用意はある」と述べていた。イラクのアブドルマハディ首相も同日、ザリフ氏と会談した。 7日にはポンペオ米国務長官がイラクを予告なしに訪れ、アブドルマハディ氏らと会談した。バグダッドでは19日、米大使館がある警戒厳重な「グリーンゾーン」という地区にロケ

イエメン首都サヌアへの空爆後に上がる煙（2019年5月16日撮影）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【5月16日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアが主導する連合軍は16日、イエメンの首都サヌアなどでイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織フーシ派（Huthi）の拠点を空爆した。サヌアの病院の医師によると、少なくとも6人が死亡、10人が負傷したという。 この2日前には、フーシ派がサウジの主要石油パイプラインをドローン（小型無人機）で攻撃し、輸送停止を余儀なくされていた。 2015年3月からフーシ派との戦闘を続けている連合軍は、空爆を複数回実施したと発表した。 フーシ派のテレビ局「アルマシラ（Al-Masirah）」は、サヌアでの11回を含め計19回の攻撃があったと報じている。 シーア派は14日のパイプラインへの攻撃について、イエメン紛争におけるサウジの「犯

ペルシャ湾に派遣されたB-52戦略爆撃機（資料）（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカはほとんど言いがかりに近い「イランの脅威」を強調して圧力を強めている。それは「フセイン政権が大量破壊兵器を持っている」という虚偽の情報に基づいて進められたイラク侵攻（2003）を想起させる。イラク侵攻はアメリカへの国際的信頼を失墜させ、「イスラーム国」（IS）台頭のきっかけになったが、イランを攻撃することはそれ以上のリスクを秘めている。 アメリカの軍事的圧力　5月上旬からアメリカは「イランの脅威」を理由にペルシャ湾に空母エイブラハム・リンカーンやB-52戦略爆撃機を相次いで派遣してきた。一方のイランは、ペルシャ湾上で短距離弾道ミサイルを移動させているとみられる。 コトの発端は2015年に結ばれたイラン核合意をトランプ政権が一方的に破棄したことにある。国際原子力機関（IAEA）も