（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

エジプト・イスマイリア付近のスエズ運河を紅海に向けて南下する貨物船。2024年1月10日撮影（Sayed Hassan/Getty Images） イスラム教シーア派の独裁国家イランの支援で軍事訓練を受け、装備を整えたイエメンの反政府勢力フーシ派により、世界のサプライチェーンは混乱に陥り、国際市場に衝撃が走っている。米国は紅海で英国とともにフーシ派への空爆を行う一方、シリアとイラクでもイラン関連施設を攻撃。世界経済への打撃は刻々と拡大している。 世界のコンテナ輸送の30％近くが紅海とスエズ運河を経由し、世界貿易の15％が紅海を通過している。そのほとんどはアジア向けだ。輸送されるのは石油や天然ガスといった戦略的資源だけでなく、世界経済を回す原動力である日用品や生活必需品も含まれている。 紅海を経由する海上交通は、南端にある幅約32キロの難所バブ・エル・マンデブ海峡を必ず通る。フーシ派は昨年1

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

アラビア半島（右）と「アフリカの角」（左）に挟まれた幅32キロのバブ（バル）・エル・マンデブ（＝嘆きの門）海峡の衛星画像。ペルシャ湾からヨーロッパに運ばれる重要なエネルギー供給を含め、世界の海運の4分の1がここを通過する。（PHOTOGRAPH BY GALLO IMAGES, ORBITAL HORIZON/COPERNICUS SENTINEL DATA 2021/GETTY IMAGES） バブ（バル）・エル・マンデブ海峡は、紅海における地理上のチョークポイント（戦略的に重要な要衝）で、世界情勢に大きな影響をもたらす。バイデン米大統領は1月11日、この海峡を通過する貨物船への攻撃を繰り返すイエメンの武装組織フーシ派の関連施設を、米英軍が攻撃したと発表した。世界が注視するバブ・エル・マンデブ海峡だが、実は人類の歴史においてずっと重要な役割を果たしてきた。今起きていることから世界の火種と

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 「ロシア軍が押し返してる」「ロシア国内の経済状況は良好」等々、ここ最近ロシアのポジティブ報道が増えて来てたんで気になって調べてたらいくつか気付きがあったので以下長文↓ 2023-12-24 04:12:39 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 ロシア経済、好調みたいなんです。 GDP成長率、今年の頭まではマイナスでこのまま沈み込むんじゃないかとみんな思ってたのですが、2Qから怒涛の盛り返し。 GDP成長率5%前後をキープしてます。 経済制裁による物不足もほぼ解消してるらしく、枯渇すると思われてた携帯電話も第3国経由の並行輸入で十分な量を確保出来ているそうです。 2023-12-24 04:14:25 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何でこうなったのかと言うと「戦争特需」 在庫どれだけあるんだ？と思われて

つまり、ナポレオンという人物には惹きつけられる広範な魅惑があるかもしれないが、皇帝の計画や野心という狭い焦点を当てると、フランス国家の行動と、それに対応して動員された大規模な対抗勢力の両者から定義される「ナポレオン時代」の影響の実像を見誤ってしまうのだ。 1790年代半ばから1814年までの驚嘆すべき20年間、フランスは、ナポレオン・ボナパルトの指導の下、ヨーロッパ大陸の大部分を支配するようになった。最盛期、ナポレオン帝国はその国境を、〔北海沿岸の〕低地帯諸国、イタリア、〔バルカン半島西部の〕イリュリア地方にまで広げた。同時に、スペイン、ドイツ、イタリア、ポーランドはナポレオンの支配下に置かれ、多くはナポレオンの一族によって統治された。デンマーク、プロイセン、オーストリアは屈辱的な条件の同盟への署名を余儀なくされた。 この暴挙は、17世紀からのフランスの台頭によるヨーロッパの形成のクライマ

10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。イスラエル当局も調査に乗り出したという。米ニューヨーク大学教授で、米証券取引委員会（SEC）委員も務めたロバート・ジャクソン・ジュニア氏らが4日公表した論文で明らかにした。米金融取引業規制機構（F

８月のロシア連邦財政では、非石油・ガス歳入を軸に歳入が堅調に推移する一方、歳出はそれほど膨らまなかったので、収支は単月で黒字となった。 １～８月の累計では、歳入は16兆9,900億ルーブル（うち石油・ガス歳入が４兆8,360億ルーブル、非石油・ガス歳入が12兆1,550億ルーブル）、歳出が19兆3,510億ルーブル、収支は２兆3,610億ルーブルの赤字（対GDP比1.5％）であった。 赤字には違いないが、本年の連邦予算は元々GDP比2.0％の赤字で編成されており、当初の計画よりも大きく乱れるような現象は、今のところ表面化していない。例の、「軍事費が当初の倍に膨らみ、歳出全体の３分の１を占めるに至っている」という話もあるわけだが、どうやって持ち堪えているのか、本当に不思議である。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

バレエ公演の幕あいに劇場内のビュッフェで列を作る人たち＝ロシア北西部サンクトペテルブルクで2023年6月9日、大前仁撮影 英専門家、その強じんさを分析 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過し、欧米のロシアへの制裁が続いている。だが、ロシア経済は持ちこたえ、戦闘が収束する気配はない。ロシア経済を分析する英コンサルティング企業「イースタン・アドバイザリー・グループ」代表のリチャード・コノリー氏は、ロシア経済の耐久力をロシア製自動小銃にたとえて「カラシニコフ経済」と呼ぶ。コノリー氏へのウェブインタビュー前編は、ロシア経済の現状と強じんさの秘密に迫った。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】 後編・「国家も国民も環境に順応」 ――ロシアの2023年1～4月期の財政収支は約3・4兆ルーブル（約5・5兆円）の赤字でした。ただ、財政負担の増加はウクライナ侵攻の歯止めにはなっていません。 ◆赤字の背景には軍

ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大

アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。写真は２０１２年１２月、スーダン西部El-Nahudで撮影したアラビアガム（２０２３年　ロイター／Mohamed Nureldin Abdallah） ［ロンドン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使われている。 アラビアガムの代替品はほとんどなく、世界的な供給の約７０％は、スーダンに広がるサヘル地域のアカシアの木から産出する。だが、アフリカ大陸で３番目に広い国土を有する同国は現在分裂状態に陥り、国軍と準軍事組織の間で戦闘が発生している。

ブルガリア、戦争特需で潤う　ウクライナに弾薬、工場は人手不足―ロシアと微妙な歴史 2023年03月23日16時24分 老舗のブルガリア兵器メーカー「アーセナル」の工場前＝１３日、中部カザンラク（ＡＦＰ時事） 【カザンラク（ブルガリア）ＡＦＰ時事】ロシアによるウクライナ侵攻で、ブルガリアが戦争特需に沸いている。軍需品の輸出が昨年は４０億ユーロ（約５７００億円）に上り、侵攻前の３倍になったとみられている。ただ、口をつぐむ人も多い。 ウクライナに対空レーダーを　寄付２０億円集める―リトアニア ◇ガンズ・アンド・ローゼズ 弾薬工場の中心地、ブルガリア中部カザンラクは化粧品などに使われるバラの産地で有名だ。美しいバラ園が延々と続くのどかな土地に、弾薬生産ブームが到来し、ここ１年は米ロックバンドの名前にちなみ「ガンズ・アンド・ローゼズ」の街と異名で呼ばれている。 ブルガリアの老舗の兵器メーカー「アーセ

ウクライナ東部ハルキウの小麦畑に埋まっているロケット弾の残骸（2022年7月19日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【12月24日 AFP】ウクライナ穀物協会（UGA）のセルヒー・イワシュシェンコ（Sergiy Ivashchenko）会長は23日、2022年の穀物収穫量はロシアによる侵攻の影響で前年比約40％減になるとの見通しを示した。 イワシュシェンコ氏はAFPに対し、ウクライナの今年の穀物収穫量は「6500万～6600万トンと予測している」と述べた。過去最多を記録した前年の1億600万トンから減少した理由については、主に侵攻の影響で燃料が不足し、種まきが十分にできなかったとしている。(c)AFP

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船が半年で41隻と、1隻だった前年から大幅に増えていることが日本経済新聞の調査で明らかになった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を完全に禁輸するのは年末以降だが、取引が明るみに出ると企業は批判を受けるリスクがある。船の移し替えで産地を曖昧にする流通手法は、制裁の抜

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」は、11日から定期的な点検を理由に供給を停止しました。 ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後も供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっています。 ノルドストリームはロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる現在、ヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインです。 このパイプラインを運営するロシアの国営ガス会社ガスプロムは、11日から定期的な点検を理由にロシアからドイツに向けた天然ガスの供給を停止しました。 点検は今月21日までの予定だとしています。 このパイプラインを巡っては、先月、ロシアからの供給量がおよそ60％削減されました。 ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態となっています。 こうしたことから、今回の定期点検

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアに対する国際制裁が機能していないのではないかという懸念が渦巻いている。しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を確実に追い詰めていることを示唆するデータもある。習近平国家主席がロシアへの「無制限の協力」を公言した中国ですら、ロシアに対する「輸出」を激減させているの

ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナ南部の港からの穀物の輸出が滞っている問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。 そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、3