米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。写真は昨年２月、民主活動家の裁判が行われている香港の裁判所の前で警官ともみ合う支持者（２０２４年　ロイター/Tyrone Siu） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は２９日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。 ブリンケン米国務長官は、同日公表した香港情勢についての米議会への年次報告書で、「中国政府と香港当局は、市民社会やメディア、反対派などに対する取り締まりと迫害を強化している。これには、国外に住む民主活動家１２人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれる」と指摘した。

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

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国連総会出席のためニューヨークを訪問していた岸田総理は、すべての日程を終えて帰路につきました。成果と課題について報告です。多様性の象徴でもある街・ニューヨーク。今回の外遊で岸田総理は、多様な国際社会…

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、被害者らを聴取した国連人権理事会の作業部会の委員が、政府に透明な捜査の確保と被害者の救済が必要と指摘したことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で「作業部会の見解は、国連や国連人権理事会としての見解ではなく、法的拘束力を有しない」と述べた。 松野氏は「個別の被害は事案ごとに裁判等で判断され、個別事業者における事案は事業者で適切に対応されるべきものだ」とし、政府として被害者や事務所、芸能界やメディアの関係者を調査するつもりはないとの見解を示した。 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」副代表の石丸志門（しもん）さん（55）はこの日、立憲民主党のヒアリングに参加。本紙の取材に、「政府は、韓国のように主体的にジャニー氏の被害者や事務所、芸能・音楽・企業・メディア幹部を聴取し、業界全体でセクハラ・パワハラが撲滅できるよ

2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が28日、衆議院法務委員会で行われた外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案の採決を傍聴し、賛成多数で可決されたことに抗議しました。 外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、28日の衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、難民認定が適正に行われるよう、専門的な職員を育成することなどを新たに法案に盛り込む修正案を示した上で採決が行われ、4党の賛成多数で可決されました。 傍聴したウィシュマさんの妹2人が取材に応じ、ワヨミさんは、「この法案を通そうとする前に、姉に何があったのか検証しなければ、再発防止は不可能だと思います」と述べて、可決されたことに抗議しました。 また、ポールニマさんは「外国人は、国に帰れない、言葉が話せないなどたくさんの問題を抱えていま

先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜（まさよし）氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議（広島サミット）で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。（柚木まり）

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

#ウクライナ 人へ出されている「特定活動」のビザを、#アフガニスタン 、#ロヒンギャ 、#シリア なとで人道危機にある人たちにも広げ、人権国家として尊敬される日本にしようという質問。かなりの押し問答で、最後は押し負けるんじゃないか… https://t.co/YlbQAEHx1y

何を言っているのかと思います。人権は、どの様な人にも等しくあり、福祉を受ける権利は誰にでもあります。この維新の議員が言っているのは、安全保障に対する考え方が異なるものは福祉を受けさせないという思想信条による差別であり、暗黒の軍国主… https://t.co/8Y912RdLlg

すでに維新の共同代表・馬場伸幸さんが「ALS患者を安楽死させよう」と公言されていますよ。🙂 https://t.co/A3ESTlAGrK

【12月9日 AFP】米下院は8日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人の待遇をめぐり、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの物品輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act）」を賛成428、反対1で可決した。 輸入企業に対し、新疆ウイグル自治区からの輸入品全てについて、強制労働によって生産されたものではないことを「明確かつ説得力のある証拠」と共に証明するよう義務付ける内容。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は採択を前に、「新疆や中国全土で数百万人が言語道断の人権侵害に耐えている。広範囲に及ぶ監視や懲罰的取り締まり、独房への監禁や強制不妊手術などの不特定多数への拷問、真実を明らかにしようとしたジャーナリストや活動家への脅迫などだ」と述べた。 上院もすで

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公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

オンラインを使ってのタウンミーティングで、参加者の質問に答える（奥左から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の自民党本部で2021年9月23日、小川昌宏撮影 日本はアジアの中に、人権尊重をルールとする民主主義国国家として存在している。しかし、そのアジア地域に目を向けると、人権侵害多発地域で、人びとが塗炭の苦しみにあえいでいるのが実態だ。激しい弾圧にさらされている中国のウイグル民族やチベット民族の人びと、軍事政権に立ち向かうミャンマーの人びと、危険を承知で自由で公正な選挙を求めて立ち上がるカンボジアの人びと……。 しかし、歴代政権の外交政策で、人権や民主主義の尊重の推進に重点が置かれたことはほとんどなかった。日本の首相はほぼ例外なく、苦しむ人びとの側ではなく権力者の側に立ってきた。 日本のこうした立場の転換が必要だ。 近年、欧州連

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

【ウイグル問題「ノーコメント」新疆綿使用の有無も答えず―ファストリ柳井氏】 8日の決算会見の席上、中国新疆での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けたhttps://t.co/e1BGym3sfy — 黒色中国 (@bci_) 2021年4月8日 朝から本件が炎上してますね。私からすると意外だったのですが。 ツイッターでもちょっと触れましたけど、長くなりそうなので、こちらでも書きます。 【目次】 中国・環球時報の記事 ファストリの工場と素材に関する資料 微妙な翻訳の違い ユニクロが発行していた広報誌に新疆綿畑の情報を発見！ 魯泰紡織が新疆に立てた学校は5つ 丰收三场（豊収三場）は国有農場 アワット県には3つの強制収容所が 【注釈】アワット県の表記について ユニクロの監査体制はどうなっ