1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、中国国債の運用を巡り政治的配慮とリターン向上との間で難しい選択を迫られる。 ＦＴＳＥラッセルは10月から、世界的な債券ベンチマークの世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）に中国国債を段階的に組み入れる予定。外国債券のパッシブ運用の中でＷＧＢＩをベンチマークの一つに採用しているＧＰＩＦは、中国国債に投資するのか、それともリターンを低下させるリスクを負うのか判断しなければならない。 日中関係の緊張を踏まえると、国内の年金資金を中国国債に投資することはＧＰＩＦにとって政治的に理解を得がたい選択となる公算が大きい。日本が民主主義を掲げる他の主要国と共に中国制裁に踏み切れば日中関係はさらに冷え込む恐れがある。

米中通商交渉での第1弾の合意、英国の総選挙における保守党勝利によって「合意なし離脱」が当面回避されたことなどを受け、市場ではリスクオンムードが広がっている。もっとも、足元の株高は秋ごろから始まっており、背景にはFRB（米連邦準備制度理事会）によるバランスシートの再拡大とECB（欧州中央銀行）による量的緩和政策という金融政策の転換があると、筆者は考えている。 米国は9月下旬に短期金利（債券の貸し借りをともなったレポ市場が中心）が急上昇したことを受け、2020年4～6月期まで一定ペースで市場の資金供給量を増やすことを決めた。FRBはこの対応は金融緩和策ではなく、短期市場の資金量をコントロールするための技術的な措置であると説明しているが、中央銀行がバランスシートを拡大している（市中の資金供給量を増やしている）という点では、量的緩和政策と変わりはない。 リーマンショック以降、FRBは複数回にわたっ

米銀ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門でグローバル債券の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるジョナサン・ビイナー氏は、企業が債務を積み上げる状況で、市場の変動リスクを市場参加者が過小評価していることが懸念されると語った。 ビイナー氏は７日のブルームバーグ・インベスト・ニューヨーク・サミットで、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が1993年以降で最も低い水準に達する現状について、投資家は15でも低いと考えていたが、今や10に近づきつつあると指摘した。 同氏は米経済を楽観しているとしながらも、予想される金利の上昇に備えて企業が大量の社債を発行していることに懸念を示し、企業が自社株買いの資金確保などの目的でレバレッジ（借り入れ）を拡大していることだけでなく、「膨大な社債の発行が行われている状況も気掛かりだ」と述べた。 一方、プリンシパル・グローバル・イン

6月3日にドイツの10年債利回りは0.89%まで上昇した。ドイツの長期金利は2014年1月初めの1.9%台から右肩下がりとなり、今年の4月16日には0.1%を割り込み、17日に0.049%まで低下した。そこがボトムとなり、そこからドイツの長期金利は反発し、5月7日に0.8%近くまで上昇した。そこでいったんドイツ国債には押し目買いが入り、5月29日には0.5%割れとなった。しかし、再びドイツの長期金利は上昇しつつあり、6月2日は前日の0.54%から0.7%台に上昇し、3日には0.9%近くまで上昇した。 目先のわずか0.5%から0.9%程度での乱高下に何かしら意味があるのか。これはチャート上はあるとしかいえない。昨年初めからのドイツの10年債利回りの日足チャートをみると、明らかに流れが変化したことが見てとれる。長期金利でみての大きな下方トレンドが崩れ、新たなトレンドを形成しつつあることがわかる

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11月２１日、米国ではデリバティブ取引の価格データがまもなく公表を義務付けられる。写真はニューヨーク証券取引所でモニターを指さすトレーダー。昨年撮影（２０１２年　ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米国ではデリバティブ取引の価格データがまもなく公表を義務付けられる。不透明な市場に光が当たり、業界を牛耳ってきた一握りの市場参加者の力が弱まるかもしれない。 ２０１０年に成立した米金融規制改革法（ドッド＝フランク法）は、デリバティブ市場について価格の透明性確保に主眼を置いている。同市場では実際の取引価格の検証が難しい場合があり、金融危機の際にはこうした不透明感ゆえに、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で企業の健全性をめぐってパニックが起こるケースが見られた。

引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…

［ワシントン　１７日　ロイター］　米地方政府がインフラプロジェクトの資金調達などに利用してきたビルドアメリカ債（ＢＡＢ）プログラムが８５８０億ドル規模の大型減税（ブッシュ減税）延長法案に盛り込まれず、年末で失効する公算となったことを受け、地方政府は借り入れコストの大幅上昇に直面するとみられている。 プログラムが失効すれば、米地方債市場も価格の低迷やボラティリティの高まりに直面する。ＢＡＢは今年新たに発行された米地方債の４分の１以上を占め、同市場の再活性化に大きく寄与したとされている。 カリフォルニア州のロッキヤー財務長官の報道官は「納税者は来年から、インフラへの投資資金をより多く負担する必要が出てくる」と述べた。 ＢＡＢは利払いコストの３５％が連邦政府から払い戻される。２００９年４月に導入され、今月末の期限を前に１年か２年の延長が期待されていたが、議会が可決した大型減税延長法案には盛り込ま

「株式のリターンは正規分布していない」ことが大好きなひとたちがいる。これまで関連分野でされてきた仕事の多くが無力だと、嬉しそうにルンルン吹くのが彼らの特徴だ。 細かい面倒は省いて結果だけ書いておくが、そりゃ理屈にも投資行動にも、実際のところほとんど影響を与えない。大きな価格の変動には「心の準備が要るよね」くらいの話だ。 例えば当然のことだが、株式オプションの価格は需要と供給で決まる。原資産の振る舞いにベキ分布が期待されているのなら、そのことは既に価格に反映されている。ブラックとショールズの枠組みは、シンプルで標準的な物差しを与えているに過ぎない。 リスク資産のポートフォリオは一般に、株式を一銘柄だけ持つのに比べて、我々が「避けたい」と思うようなリスクを減少させ、投資の効率を向上させる。それぞれにベキ分布が期待されていたとしても、このことに何ら変わりない。一般的な安定分布を仮定しても、マーコ