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主にツイッターを舞台にしたサマーズとクルーグマンのインフレを巡る暗闘をこれまで何度か取り上げてきたが（ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）、直近のツイートでサマーズがクルーグマンのツイートを正面から取り上げた。 I am glad to see @paulkrugman join the view that the American economy is overheated at present and in need of restraint. If overheating risks had been recognized more promptly, we would be in a less severe predicament today. Yesterday I wrote about how a recession is possible but not ine

ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。 それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。 一方で、アプリ調査企業Apptopiaのデータで、世界最大級のNFTのマーケットプレイスのOpenSeaのアプリのダウンロード数は、1月のピーク時に1日あたり18万件を記録したが、現在は約90％マイナスの約2万件にまで急減して

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というNBER論文をサージェントらが上げている（ungated版）。原題は「A p Theory of Government Debt and Taxes」で、著者はWei Jiang（香港科技大）、Thomas J. Sargent（NYU）、Neng Wang（コロンビア大）、Jinqiang Yang（上海財経大）。 以下はその要旨。 An optimal tax and government borrowing plan in a setting with tax distortions (Barro, 1979) locally pin down the marginal cost of servicing government debt, called marginal p. An option to default determines the government’s de

一般常識に外れた行動をしたり空気が読めなかったりすると、社会集団の中で「異常者」としてつまはじきにされてしまいます。しかしながら世の中というものは複雑で、何が常識で何が正しい行動なのか判断することは難しいもの。そのような「世間一般の常識的な行動」を経験ベースの事例集としてまとめたものが「健常者エミュレータ事例集Wiki」です。どんな場合にどんな行動をとるのが常識的で、どんな行動が非常識なのかが、実体験を交えて記されています。 健常者エミュレータ事例集Wiki https://healthy-person-emulator.memo.wiki/ 健常者エミュレータ - contradiction29’s blog https://contradiction29.hatenablog.com/entry/2021/06/30/210154 作者サイトによると、常識的な社会集団から「異常者」とし

という小論がSF連銀のエコノミックレターとして上がっている。原題は「Why Is U.S. Inflation Higher than in Other Countries?」、著者はÒscar Jordà、Celeste Liu、Fernanda Nechio、Fabián Rivera-Reyes。著者たちの答えは簡単で、米国ではコロナ禍対策で大盤振る舞いを行った結果、個人可処分所得が他国よりも上がり、それがインフレにつながった、とのことである。 以下はコアCPIの米国とOECDサンプル集団*1平均との比較グラフ。 以下は実質ベースの個人可処分所得の米国とOECDサンプル集団平均との比較グラフ。 以下は米国のコロナ禍対策なかりせばの場合のコアCPIの推移と、実際のコアCPIの推移との比較グラフ。前者については、コロナ禍対策に消極的な国を対照群として組み立てたフィリップス曲線モデルで推計

Marc Seidner, chief investment officer of non-traditional strategies at PIMCO. Photographer: Demetrius Freeman/Bloomberg 米国債利回り曲線の逆転は無視するべきではないが、米リセッション（景気後退）が近いことを示唆する確実な手段ではないと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマーク・サイドナー氏は指摘する。 ＰＩＭＣＯで非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏は「状況が変わったというだけで逆イールドを度外視するべきではない」とブログに記述。「同イールドカーブが示唆するところは過去に比べて明確でない可能性がある」との見方を示した。その上で、足元で起こっている逆イールドの一部は「リセッションというよりも、むしろ警告シグナルを送っている」と分析し

３月３０日、米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、米長短金利が一時逆転したことは連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって警戒すべき兆候だとし、今後のバランスシート管理を巡る議論に盛り込む必要があるとの考えを示した。写真は２０１９年１０月、米コロラド州デンバーで講演するジョージ総裁（２０２２年　ロイター／Ann Saphir） ［３０日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は３０日、米長短金利が一時逆転したことは連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって警戒すべき兆候だとし、今後のバランスシート管理を巡る議論に盛り込む必要があるとの考えを示した。

資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース ＮＴＴ出版社 Amazon 『資本主義が嫌いな人のための経済学』の第10章のテーマは「同一賃金」であり、「貧困に対策するためには最低賃金を上げなければいけない」や「男女の賃金格差を是正するためには、女性が多い仕事の賃金を上げなければいけない」といった、左派が提唱しがちな主張が批判されている。 また、この本から10年以上後に出版されたデビッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』やマイケル・サンデルの『実力も運のうち』、それらの著者が論じているような「エッセンシャル・ワーカーの賃金を上げよ」論に対する批判としても成立する議論とみなせるだろう。 まず、ヒースは、右派の人々は市場は「自然的正義」という見方をとっていたことを指摘する。「競争市場でならば、稼ぎ手が組織にもたらす価値とまったく同等な賃金を各労働者に振り当てられると期待できた」(p

債券市場はインフレが抑制困難になるリスクに直面しつつある。５年先５年物ブレークイーブンレートは15日、2014年以来の高水準に達し、インフレ期待の急上昇を示した。10年物ブレークイーブンレートも14日に、ブルームバーグのデータでさかのぼれる1998年以降で最高水準を付けた。 市場のインフレ期待は物価上昇が自己永続的になるかどうかの鍵を握る。インフレ期待の高まりは米連邦準備制度に一段の引き締めを迫る。 ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのストラテジスト、アレックス・ブレイジャー、ウェイ・リ両氏らは14日のリポートで「中期的にインフレ期待が抑制できなくなり中銀に急激な利上げを迫るリスクがあるとみている」とし、「このようなインフレ環境では先進国市場の株式を選好する」とコメントした。 一方、ＴＤセキュリティーズの金利戦略世界責任者、プリヤ・ミスラ氏は、ロシアによるウクライナ侵略が

昨年１１月１８日に北京で発足した国家反壟断局（独占禁止局、2021年11月18日撮影）。(c)Xinhua News 【3月15日 Xinhua News】中国国家市場監督管理総局は13日、反独占に対する同局による監督管理と法執行の効果が2021年に一段と高まり、プラットフォームや医薬、公共事業、建材などの民生重点分野で反独占の監督管理と法執行が強化、改善されたと明らかにした。昨年1年間で摘発した独占案件は176件、罰金額は235億8600万元（1元＝約19円）に上り、公正な競争による市場秩序を効果的に守るとともに、企業や個人事業主などの市場主体の合法的権益を保護し、消費者利益と社会の公共利益を守ったとした。(c)Xinhua News/AFPBB News

資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース ＮＴＴ出版社 Amazon ● 第７章「公正価格の誤謬」から。 あえて私の考えを言えば、左派または人類の味方とすら辞任する御仁にとって、豊かな工業化社会で食住をあがえない人がいるのはいるのは許しがたいことだ。それだけなら問題ない。だが、ここで二つの大きく異なる見方がある。食中をあがえない人がいるなら、問題はこれらが高すぎるか、お金が足りない人がいるかのどちらかだ。同様に、問題の解決法は二つある。一つ目は価格を変えること、二つ目は国民の収入を補うことだ。だが、なぜか二番目の選択肢は見過ごされる傾向がある。そのため「公正価格の誤謬」とでも呼ぶべき論考パターンができあがる。再分配の様式に生じる不公正の直接の原因は価格だからと、給付金の効果を無視するものである。 (p.175) この章でヒースが指摘するのが、左派による「公正価格の誤謬」は電

３月３日、関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。２月２４日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［上海　３日　ロイター］ - 関係者によると、ウクライナ侵攻で国際的な制裁対象となっているロシアの企業から、中国の国有銀行のモスクワ支店に口座開設の問い合わせが殺到している。

円の実力が50年ぶりの低水準というニュースに対し、表題のことを理解していないと思われる反応が散見されたのでその件でエントリを起こそうかと思ったところ、奇しくもちょうど13年前の今日付けでそうした内容のエントリを上げていたことに気付いた。 この点については関西学院大の朴氏がツイッターでBISの資料などを引いて精力的に解説されているが、小生の13年前のエントリで引いた日銀のこのページ*1の解説も単純な2カ国モデルによる説明ということで直観的に分かりやすいかと思われる。13年前に引用した同ページの結論的な箇所を改めて引用すると以下の通り。 一般に、日本の物価上昇率が実効為替レートの算出対象となっている相手国・地域の物価上昇率を上回る場合には、実質実効為替レートは外貨建て名目為替レートが「円高」に振れた場合と同じ方向に動き、逆の場合には外貨建て名目為替レートが「円安」に振れた場合と同じ方向に動くと

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シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Fiscal Policy in a Networked Economy」で、著者はJoel P. Flynn（MIT）、Christina Patterson（シカゴ大）、John Sturm（MIT）。 以下はその要旨。 Advanced economies feature complicated networks that connect households, firms, and regions. How do these structures affect the impact of fiscal policy and its optimal targeting? We study these questions in a model with input-output linkages, regional structu