出演者に対する人権尊重のガイドライン | 第74回NHK紅白歌合戦
2023年11月13日 NHKは「第74回NHK紅白歌合戦」の制作にあたっては、下記のガイドラインを順守します。 「第74回NHK紅白歌合戦の出演者に対する人権尊重のガイドライン」 人権、人格を尊重し、コンテンツ制作のあらゆる段階で、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある制作現場を目指します。出演者に対する性的搾取、性的虐待を排除し、悪質な嫌がらせや差別的または攻撃的な行動を認めません。 制作現場において、人種、民族、国籍、宗教、障害、政治的思想、性別、年齢、ジェンダーなどいかなる理由による差別も認めません。 強制労働など人権を侵害する労働慣行は認めません。 子どもの人権を尊重し、児童労働や児童虐待を認めません。未成年の出演者については、労働基準法など関係法令・法規を順守します。 出演者１人ひとりの心身の健康に配慮し、安心・安全な環境の確保に努めます。 NHKのすべての役職員は、出演者の人権
国連でドイツに批判集中 ガザ紛争めぐる姿勢で
1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜」から85年目を迎えた日に、ベルリンのシナゴーグ（ユダヤ教の会堂）で式典に出席するオラフ・ショルツ首相（2023年11月9日撮影）。(c)JOHN MACDOUGALL / POOL / AFP 【11月10日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は9日、スイス・ジュネーブでドイツについての普遍的定期的審査（UPR）を実施した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の紛争について、イスラエル支持を明確に打ち出す一方、国内でパレスチナ支持派の抗議活動を禁止するドイツの姿勢に対し、主にイスラム教国から非難が相次いだ。 UPRは国連加盟国（193か国）の人権状況を評価するもので、すべての国が4年ごとに審査を受ける。 ドイツは今回、断固として人権を尊重する姿勢を広く評価されたが、ガザ紛争を
杉田水脈議員 くり返す差別発言/政府の歴史認識が後押し
自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、２０１６年２月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、９月に札幌、１０月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし１０月２７日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶（おとし）める人たちがいる。（私は）差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、２日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「（過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ）それに耐えられなくなって辞職する
家政婦は「家事使用人」ではなかった - 視点・論点
去年９月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
(追追記致しました)(追記致しました)国民皆保険制度になくなってほしい
（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
杉田水脈氏「私は差別をしていない」新たな動画が波紋 かばう岸田首相 差別発言は法的に止められないの？：東京新聞 TOKYO Web
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ（アイヌ語で交渉の意味）で、アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
ガザの病院半数が業務停止、軍事衝突で医療関係者４９１人が死亡
イスラエル軍の攻撃をうけたパレスチナ自治区ガザ地区ジャバリヤ難民キャンプ＝１日/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラに本拠を置くパレスチナ自治政府の保健省は１日、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の軍事衝突が続くガザ地区の１６病院で爆撃と燃料不足が原因で業務の中断を強いられたことを明らかにした。 ガザにある病院の総数は３５で、約半数が閉鎖を迫られたことになる。声明で、この中にはがん治療ではガザで中心的な役割を果たしていた「トルコ・パレスチナ友好病院」も含まれるとした。 カイラ保健相は、同病院に入院するがん患者７０人の命が深刻に脅かされていると警告。軍事衝突がもたらした「悲惨な保健衛生環境」にさらされ、他のがん患者約２０００人の存命も非常に危うい状況にあるとした。 同病院の幹部はＣＮＮに、イスラエル軍の攻撃で病院の建物
杉田水脈氏「差別していない」 YouTubeで過去の言動を正当化か | 毎日新聞
自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装の…
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
ユダヤ人団体が全米で抗議デモ、即時停戦とパレスチナ人の公正訴え
米連邦議会議事堂の隣の施設で即時停戦を求める抗議集会を開くユダヤ人団体のメンバー/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 死亡したパレスチナの子どもたち。動かなくなった子どもを抱きかかえて泣き叫ぶ親たち。ＳＮＳを見たユダヤ教指導者アリッサ・ワイズ師の目に、そんな映像が次々に飛び込んできた。 ワイズ師もまた、パレスチナ自治区ガザから次々に流れてくる残虐な光景に衝撃を受けていた。ガザでは一般市民が２週間以上に及ぶイスラエルの包囲と爆撃にさらされている。 ガザのパレスチナ保健省によると、これまでの空爆で子ども１９００人を含むパレスチナ人４６００人以上が死亡し、少なくとも１万４０００人が負傷した。国連人道問題調整事務所によれば、１４０万人は避難民となった。 平和を求めるユダヤ人団体「ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピース」の委員を務めるワイズ師は、今月７日
（耕論）ジェンダーアイデンティティー 清水晶子さん、仲岡しゅんさん、山口智美さん：朝日新聞デジタル
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ジャニーズ問題 当事者の会“取引を直ちに停止は希望せず” | NHK
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
立ち去るために質問するな - 集英社新書プラス
これまで女性を物語の主軸に据えた人気作品を多く生み出し、『私の男』では直木賞を受賞した桜庭一樹さんは、周司あきらさんと高井ゆと里さんの共著『トランスジェンダー入門』（集英社新書）をどう読んだのでしょうか。 まず架空の〝わたし〟がどのようにこの『トランスジェンダー入門』を読んだかを書いていきたいと思います。どうか、しばらくお付き合いください。 わたしは差別をするような悪い人間ではありません。トランスジェンダーの人たちには平和に暮らしてほしいと、もちろん、心から思っています。ただ、だからといって女性の安全が脅かされるのも間違っているため、悩ましいところです。平成時代のネットミームで「半年ROMれ」というのがあったのですが、現在のトランス差別問題は、へたにROMっていると、トランス女性は危険な存在だというニュースが流れてきて、それはフェイクニュースだとも流れてきて、いつまでも詳しくなることができ
LGBT当事者団体に嫌がらせ…法律ができても差別や妨害が止まらない 超党派議連に報告された実態：東京新聞 TOKYO Web
超党派の国会議員による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会が14日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた。当事者団体が、今年6月の性的少数者への理解増進法成立後、トランスジェンダーへの悪質なヘイト発言や、居場所提供事業への妨害が起きていると報告。岩屋毅会長（自民党）は「極めて遺憾で断じてあってはならない。議連としても対応していきたい」と話した。 当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」などがヒアリングを受けた。支援団体や自治体に「危ない団体だ」という嫌がらせ電話が繰り返されたり、当事者が集まる居場所に突然訪れた人がスタッフとのやりとりを無断でネット中継したりするなど、活動を萎縮させるような事例があったという。
ジャニーズ CM撤退ドミノ キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
ジャニーズ CM撤退ドミノ キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」
太田啓子さん、性暴力恐れる女性の心「トランス差別に利用させない」：朝日新聞デジタル
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LGBTQが差別を受けない社会を「実現する」とG7首脳声明 識者は「大きな進展だが監視継続が必要」：東京新聞 TOKYO Web
G7広島サミットの会合に臨む（手前左から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝広島市中区で（代表撮影） 先進7カ国（G7）の首脳声明はジェンダー問題に関し、性的少数者（LGBTQ）が暴力や差別を受けることのない社会の実現をうたった。昨年のドイツ・エルマウサミットで発表された際の「権利保護への関与」より踏み込んだ表現を用いた。ただ、日本は他の6カ国と比べて関連法整備が格段に遅れており、識者は「結果が伴わなければ、国際的な約束を果たしたことにならない」と、今後の取り組みを注視していく必要性を強調した。（柚木まり、曽田晋太郎） 首脳声明はLGBTQの人権保障を巡り、法制度をはじめとする構造
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杉田水脈議員の投稿を人権侵犯認定 ｜ 共同通信
ジャニーズ以外にもこんなにも…日本の問題 国連人権理事会作業部会の指摘 女性も、障害者も、労働者も…：東京新聞 TOKYO Web
