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アベノミクス指南の「キモ」
アベノミクス指南の「キモ」 主眼はミクロでなくマクロ政策。インフレ「予想」を高くせよ。雌伏6年、高橋教授が日銀の外堀を埋めた。 2013年1月号 BUSINESS ［金融緩和相場に号砲］ 景気が冷え込んできた。財務省と内閣府が12月10日、発表した法人企業景気予測調査（10～12月期）によると、企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は2期ぶりに悪化した。2012年度の売上・経常利益は下方修正され、設備投資計画も大幅下方修正だった。総選挙で政権交代が確実視され、安倍晋三自民党総裁率いる政権が復活する見通しだけに、第二次安倍政権の経済運営（アベノミクス）はどうなるだろうか。筆者は06～07年の第一次安倍政権で、総理大臣補佐官補として官邸勤めした経験がある。ある時、筆者がマスコミのインタビューに答えて「安倍氏は各省がやる細かなミクロ的な経済政策というより、国の全体にかかるマクロ経済運営をみてい
中川秀直『どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか？江戸の歴史の教訓』
秘書です。 どうしてもデフレ下の増税をしたがる人のインセンティブは何なのでしょうか。 飯田泰之さんの２００７年の『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）で学習しましょう。 「文政改鋳の問題は武士の生活を苦しくしたことだけではありません。より重要なのが相対所得の問題です。当時の建前である士農工商システムの中で、下賤な存在である商工業者の生活水準が向上していることは、より大きな「問題」でしょう。 インフレーションとそれに刺激されての好況は、自身でビジネスを行っている者には得である一方、固定的な所得を得ている者にとっては損な結果をもたらします。 武士は苦しくなり庶民は豊かになる・・・これは当時の儒教的な階級観や道徳をベースにして考えると、「許されざるべき事態」だったのではないでしょうか。」（同書、p.162.) 「（江戸幕府には）財政再建、支配階級である武士の生活水準、市民の生活水準という
「記憶にとどめておくべきエピソード；1937～38年のアメリカの不況から得られる教訓」 by Nicholas Crafts and Peter Fearon – 道草
以下は、Nicholas Crafts and Peter Fearon, “A recession to remember: Lessons from the US, 1937–1938“（VOX, November 23, 2010）の訳。 今日我々が経験している世界的な経済危機と1930年代の大不況（Great Depression）とを比較する言説はしばしば目にするところであるが、「1937年の不況」についてはそれほど広範には論じられていない。本論説では、今日の政策当局者が1937年の不況から一体どのような教訓を得ることができるかについて検討する。1937年の不況から得られる教訓が今日の政策当局者に対して伝える主たるメッセージは、①財政再建は先延ばしすべきではない、②（財政再建を実現するために）財政刺激策から手を引くことに伴って、出口戦略は総需要を支えるための拡張的な金融政策に焦点
橡 マクロ経済政策における既得観念 野口旭.PDF
マクロ経済政策における既得観念の役割* 野口旭（専修大学経済学部） １．はじめに 経済学は、他の科学的知識体系と同様に、現実に生じている諸現象の背後に存在する規 則性および法則性を理解するための認識枠組みであり、必ずしも実利的な有用性を求めら れているわけではない。しかし、自然科学の重要な役割の一つが、それから得られる知識 の工学的利用による人々の福利の改善にあるように、経済学の役割の一つは、その知見の 政策的利用による経済状態の改善にあると考えられる。その意味で、経済政策とは、経済 学と現実社会を取り結ぶ接点といえる。 しかしながら、現実の政策形成は、決して経済学の論理のみによって行われるわけでは ない。経済学者がいかに自由な貿易の利益を説いたとしても、それがそのまま現実化され るわけではない。その理由は、特定の政策が社会の各層に与える影響は決して一様ではな いからである。社会全体では
「案はけっこうと思いますが、財政からいうと金がありませぬ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北の被災地には中央省庁の官僚も、かなり張りつくようになった。地震・津波と原発事故の複合災害に苦しめられている南相馬市にも経産省、総務省から官僚が出向している。そのなかの一人は、地元出身者だ。今回の津波で父を亡くし、実家は流された。自らも被災者なのだが、ぐっと踏んばって市民のために奮闘する姿には頭が下がる。 まずはシステムよりも人だ、と被災地を回っていて感じる。 が、一方で、霞ヶ関で被災地支援に携わる官僚は、こう述べる。 「中途半端な政治主導のおかげで、わけのわからないお絵描きに時間を費やされています。現地に行政官が足を踏み入れたのに効果が出にくい。たとえばお盆前までに仮設住宅に被災者が全員入ることの工程表づくりに膨大な時間がとられている。大
関東大震災と新聞記事ー「失われた１３年」の通過点、すべては揃っていたー
神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期
高橋亀吉＆森垣淑『昭和金融恐慌史』と震災の経済史
昨日の未明にTwitterで書いたことを整理して掲載。 さて高橋亀吉と森垣淑『昭和金融恐慌史』（講談社学術文庫）は、容易に入手可能なので読んでいただきたいが、そこには関東大震災の与えた影響が克明に描かれている。日本経済への打撃は、（原発問題自体の推移がよく判断しかねるが）関東大震災のショックがいかに強烈だったかがわかる。 日本経済は第一次世界大戦の「バブル」から本格的に回復することなく、自らの政策の失敗と国際的な経済環境の悪化により「二重の打撃」を受けている状態にあった*1。そこに関東大震災が猛烈なショックとなってあらわれた。高橋のあげたデータではその損失は45億円、当時の国家財政規模20億円を軽く上回る。 ちょっと研究室（群馬で崩壊中）にいかないと正確なデータがないが、高橋らの著作によれば震災の復興のための公債発行は11億円（当時の財政規模の50％超）、外債発行（5億5千万円）、また（今
コチャラコタは勉強不足か？ - himaginary’s diary
一昨日のエントリの脚注で簡単に触れたが、デロングがコチャラコタを批判したエントリを書いているので、以下に簡単に紹介する。 デロングが槍玉に挙げたのは、本ブログでも5/22に紹介したコチャラコタ論考の冒頭の一節。 I believe that during the last financial crisis, macroeconomists (and I include myself among them) failed the country, and indeed the world. In September 2008, central bankers were in desperate need of a playbook that offered a systematic plan of attack to deal with fast-evolving circumstances
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[FT]歴史が教えるイタリア・スペインの行く末 - 日本経済新聞![[FT]歴史が教えるイタリア・スペインの行く末 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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