中国デフレ化の経済学 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
去年の夏前くらいに雑誌に投稿した論説。基本的な認識ではあまり変わらないが、むしろ中国共産党のデフレ放置にも思える政策状況や中国不動産市場の低迷の深さについては最近さらに悪化している。それについてはここ最近のこのブログでも補っているし、ラジオや新聞の論説でも言及しているところである。とりあえず一年近く前のものだが掲載する。 中国経済が、過去の日本と同じようにデフレに陥るかもしれない。上海のロックダウンに象徴される新型コロナウイルス対策をやめた当初は、急成長に期待する向きもあった。だが、実際には欧米の景気の失速や、米中対立によって輸出が減速している。輸出の減速は製造業を中心とした雇用を悪化させ、民間消費を落ち込ませる原因になっている。 他方で、不動産市場の低迷が中国経済の重石になっている。中国では不動産市場は重要な位置にあり、GDPの約11％。建設業などの関連部門を合わせると経済全体の３割強に
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
【ニュース裏表 峯村健司】中国の秦剛外相〝失脚〟は米情報機関の「逆襲」 習主席に大ダメージ、米中スパイ戦争の内幕 ＣＩＡ長官発言に伏線が（1/3ページ）
中国国家安全省は今週初め、米中央情報局（ＣＩＡ）と秘密接触して情報提供するスパイ行為を繰り返したとして、中国政府幹部を取り調べ、捜査していると公表した。極めて異例といえる情報公開の背景に、７月末に突如解任された秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相の問題があるという。ジョー・バイデン大統領率いる米国と、習近平国家主席の中国の対立激化と、知られざる「スパイ戦争」の内幕。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が迫った。 ◇ 小欄ではこれまで３回にわたり、中国の秦剛国務委員兼外相の解任の背景について解説してきた。前号では、秦氏がすでに「重大な規律違反と法律違反」の疑いで取り調べを受けていることを紹介した。 筆者がなぜ、この事件にこだわるのか。これは、中国国内の不祥事にとどまらず、最近激化している「米中対立」に深く関係しているとみているからだ。実は、そのヒントとなる米政府高官の発言が、秦氏の
住宅、家計債務、および景気循環：中韓への適用 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（5月時点のWP）。原題は「Housing, Household Debt, and the Business Cycle: An Application to China and Korea」で、著者はAmir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 China and South Korea both experienced substantial increases in household debt through 2021, and now both countries face a weakening economy. This essay gleans lessons from the “credit-driven household demand channel” (e.g., Mian and Sufi 2018) to explore
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
公式アプリの検閲機能など序の口、「北京五輪」選手は通信も移動も「ぜんぶ丸裸」
＜選手たちの言動のすべてを注視する当局の厳しいネットワーク。国内テック企業との連携と、顔認証技術で抜け道なし＞ 間もなく開幕する北京冬季五輪で選手たちが戦うのは、それぞれの競技の場だけではない。中国当局による監視の目も、手ごわい相手になる。 中国が徹底した監視態勢を敷く目的は、大会関係者の安全を守り、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、自国にとっての政治的利益を物にすること。特に最後のポイントが重要だ。中国共産党にとって最も大切なのは、自国の国際的なイメージだからだ。 なぜ中国は五輪選手を恐れる必要があるのか？ 強大な力を持つ中国政府が、なぜ選手たちの言動にそれほど関心を持つのか？ 中国をスパイするための訓練を受けたわけでもなく、中国の政府関係者や国家機密に近づくことさえない彼らをなぜ監視する必要があるのか？ 全ては中国のイメージを守るためだ。 中国は共産党のイメージを守るために世界で最も
米中貿易戦争と世界的再配分 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The US-China Trade War and Global Reallocations」で、著者はPablo Fajgelbaum（プリンストン大）、Pinelopi K. Goldberg（イェール大）、Patrick J. Kennedy（UCバークレー）、Amit Khandelwal（コロンビア大）、Daria Taglioni（世銀）。以下はその要旨。 We study global trade responses to the US-China trade war. We estimate the tariff impacts on product-level exports to the US, China, and rest of world. On average, countries decrease
中国共産党と中国人を区別して考えてはならない
＜漢民族はどの民族よりも中国共産党のジェノサイドを支持している。共産党は民族政党に変質した＞ 中国の民族問題について思索する際に、中国人、すなわち漢民族と中国共産党を分けて考えようとの意見が日本や欧米にある。果たして、そうした区別は有効だろうか。 1950年代初頭、内モンゴル自治区の党書記兼主席だったウラーンフー（ウランフ）はある演説でこのように指摘した。「自治区の首府フフホト市では幼稚園児も一般の農民も、漢民族はみんなモンゴル人を野蛮人だと呼んで差別している」 この事態を問題視して部下に解決を促したウラーンフーは、恐らく自身の経験に即して発言したのだろう。当時のモンゴル人は母語のほかに日本語と中国語、場合によってはロシア語をも操っていた。日本が支配していた満洲国と蒙もうきょう疆政権（モンゴル自治邦時代含め）は教育に力を入れていた結果、現在の内モンゴル自治区は当時、中国で最も教育水準の高い
中国に最も痛手なのは日本が外交的ボイコットをすること（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米英豪加などファイブアイズ国家が外交的ボイコットを表明したが、IOCと共同で173ヵ国が国連決議で北京冬季五輪を支持表明しており中国は強気だ。しかし日本がボイコット表明すれば中国には痛手だ。 ◆12月9日の中国外交部記者会見から何が見えるか？12月9日、中国外交部定例記者会見における汪文斌報道官の回答が公開された。 北京冬季五輪の外交的ボイコットに関して４人の記者から質問があり、汪文斌は以下のように回答している（概要のみ記す）。 ●ロイター記者：ロシア以外に、中国はほかにどの国の指導者と政府関係者を招聘していますか？ 汪文斌：オリンピックのルールでは、各国のリーダーは自国のオリンピック委員会から招待され、IOCのシステムに登録されるという形を取っています。現在、すでに少なからぬ国家元首や政府首脳あるいは王室メンバーが北京冬季五輪に出席すると登録しています。私たちはその人たちに歓迎の意を表し
AIと中国の体制は相性が良い？ - himaginary’s diary
「AI-tocracy」というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版）。著者はMartin Beraja（MIT）、Andrew Kao（ハーバード大）、David Y. Yang（同）、Noam Yuchtman（LSE）。以下はその要旨。 Can frontier innovation be sustained under autocracy? We argue that innovation and autocracy can be mutually reinforcing when: (i) the new technology bolsters the autocrat’s power; and (ii) the autocrat’s demand for the technology stimulates further inno
次の中国ショックはどのようなものになるのか？ - himaginary’s diary
前回エントリで紹介したAutorらのブルッキングス研究所論文の結論部の後半では、過去の中国ショックがどのようなものだったか、および、来るべき将来の中国ショックがどのようなものになるかについて考察している。 It is now clear that the China trade shock as we understand it appears to have stopped intensifying a decade ago. The 1992 to 2012 China Shock was about China’s one-time transition to a market economy. This transition, which affected U.S. industries that were late in their economic lifecycles, wa
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国：時事ドットコム
米批判の生物学者は架空？ スイス大使館が存在否定―中国 2021年08月11日18時42分 新型コロナウイルスの起源調査の対象となった武漢ウイルス研究所＝２月３日、中国湖北省武漢市（ＡＦＰ時事） 【北京時事】新型コロナウイルスの起源調査をめぐり米国を批判したとして中国国営メディアが相次いで取り上げた「スイスの生物学者」が実在しない可能性が強まった。在中国スイス大使館は１０日、「ウィルソン・エドワーズなるスイス国民は存在しない」として、偽ニュースを拡散しないよう中国メディアやネットユーザーに呼び掛けた。 中国、英ＢＢＣを「フェイクニュース」と非難 中部の洪水報道で 共産党機関紙・人民日報などは７月下旬以降、「スイスの生物学者が『起源調査結果を米国がひっくり返そうとしている』と警告した」などと、フェイスブックの投稿を基に報道した。 国際 コメントをする
ノア・スミス「現代中国と大日本帝国」（2021年5月4日）
[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ，両者はてんで別物だ． 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている．そのなかで，かなりよく見かける話に，こんなのがある．「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には，いろいろと類似してる点がある．」 似ていると考える理由は，わかりやすい――どちらも東アジアの国だし，アメリカとの各種関係が悪かった．でも，ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ，おおよそこの2つは大違い，別物だ． 相違点は多すぎて，とてもじゃないけど列挙していられない．ただ，そのなかでも大きなちがいが3つある．米中が紛争をおこす可能性を考えるときに，この3つはとりわけ重要だ．で，その3つとは： 統
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
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【ニュース裏表 峯村健司】沖縄を我が物にと企む習近平氏の「琉球」発言 岸田首相や玉城知事は把握・警戒しているのか 帰属問題めぐり「言葉の国」から狼煙（1/3ページ）
東野篤子×峯村健司×大庭三枝「戦争の裏で蠢く中国」 #国際政治ch 120前編
中国ゲーム企業に三重苦 強まる規制、活路はメタバース - 日本経済新聞
歴史を歪曲するゲーム「一切容認しない」規制を＝中国国営ラジオ
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
峯村健司×細谷雄一×中山俊宏「2021年、米中対立のゆくえ」 #国際政治ch 89前編
