国際政治チャンネル
▼21分の完全版はテレ東BIZで配信中(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_258117?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_noQd_19fWm8 ▼最新の解説動画「迫る台湾有事の可能性」を配信中(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_265668?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_noQd_19fWm8 日本がウクライナ戦争から学ぶべき教訓とは何なのか。中国による台湾への軍事侵攻いわゆる台湾有事を念頭に日本が直面し得る危機について、東京大学の小泉悠氏とテレビ東京の豊島晋作が徹底討論。
▼32分の完全版は「テレ東BIZ」で配信中(入会月無料)▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_275806?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_ee33NOfrbUQ 開戦から半年が経過したウクライナ戦争の今後の戦局について、東京大学の小泉悠氏とテレビ東京の豊島晋作が徹底トーク。ウクライナが負けない条件、あるいは勝利する条件は何なのか。小泉氏の最新の戦況分析、今後の見通しを中心にお届けします。 ★発売3週間で重版決定! 豊島晋作『ウクライナ戦争は世界をどう変えたか 「独裁者の論理」と試される「日本の論理」』が8月2日発売となり、先日重版が確定しました。 https://www.amazon.co.jp/dp/B0B6YZXLXT/ref=dp-kindle
それでは、これからのウクライナ・ロシア情勢はどのようになっていくのか。 ニュースで語られるような戦況の報告だけでなく、国内外の研究者ネットワークでの議論、周辺国の動向などをウォッチしている廣瀬さんに、中長期的な見通しについて、考えを語ってもらおう。「従来の理論が崩れた」ことで、虚心に事態を見ていかざるをえなくなった廣瀬さんだからこそ、その言葉に耳を傾けたい。 「まず、この紛争は、長引くだろうと思っています。長引く中で『凍結された紛争』のようになる可能性は結構高いのではないかと思います。つまり、今回、双方とも負けを認めないと思うんですよね。でも、停戦しないといけないとなると、勝敗を決めずに、これから例えば10年間、現状を固定化しましょう、というような合意をし、しかし、その合意は恒久的ではなくて、いずれどちらかがかなり復活してきたらまた戦闘を仕掛けるというようなシナリオが、一番ありそうだと思い
ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている
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日本時間で8月16日に、在英ロシア大使館がTwitterで奇妙な投稿を行いました。8月11日に日本の岸信夫・首相補佐官がTwitterでウクライナのザポリージャ原発の付近での戦闘についてロシアを支持する投稿を行って直ぐ削除したと、スクリーンショット画像を紹介したのです。「We couldn't express it any better...(これ以上の表現はありません)」と称賛しています。 しかしスクリーンショット画像に書かれていたものは日本語の文章としては非常に奇妙なものでした。岸信夫・首相補佐官の普段の口調とは全く似ておらず、違和感しかありません。 在英ロシア大使館のTwitter投稿より(現在は削除済み) 世界は核災害の危機に瀕しています! ウクライナのミサイルは、ザポリージャ原子力発電所の上空で爆発すべきではありません。アメリカの犯罪を繰り返すな! 今日が人類最後の日かもしれない
戦争を止めるにはどうしたらよい? ロシアのウクライナ侵攻後、日本では、歴史学の重鎮らが両国に即時停戦を求める声明を発表するなど、平和を求める声がメディアをにぎわせてきました。が、それらの議論になぜか少し違和感を覚える部分もあります。違和感の正体を、ウクライナ研究会副会長などを務める国際政治学者、東野篤子筑波大教授に確かめてみました。【聞き手・鈴木英生】 「憂慮する日本の歴史家の会」(代表・和田春樹東京大名誉教授)は、3月と5月に即時停戦を訴える声明を出して、批判されました。他に、反戦的な動きへの反発として、在日ウクライナ大使館へ千羽鶴を送ろうとした施設や個人が「むしろ迷惑だ」と非難された例もあります。 世代間ではなく専門の違いで論争に ――ロシアとウクライナ両国に即時停戦を訴える声明を出したベテラン研究者と、批判する中堅若手の研究者の間で世代間の論争が起きましたね。 ◆私は、世代間論争とは
ロシアのウクライナ侵略がはじまってから3か月余を経た。この間、今回の戦争とかつての独ソ戦に類似性を見て取ったためか、拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』(岩波新書)をお読みくださった方も少なくないと聞く。また、筆者はさきに、2月の開戦から3月末までの展開について、用兵思想と戦史・軍事史から観察・分析した論考「軍事的合理性と政治的超越」を発表した(「世界」臨時増刊『ウクライナ侵略戦争』所収)。日本ではあまり見かけない視角であったためか、過分の評価をいただいたようだ。そこで、今回寄稿の機会を得たのを幸い、同様の視角から、4月以降のウクライナ侵略の経緯を分析し、今後起こり得ることについて――それは憂鬱な予測にならざるを得ないのであるが――検討を試みることにしたい。 ロシア軍攻勢規模の縮小 不可解なことに、ロシア軍は開戦当初、重点形成を行わないまま、多正面からの平押しに終始した。その理由はなお判然としな
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「What Motivates Leaders to Invest in Nation-Building?」で、著者はPaola Giuliano(UCLA)、Bryony Reich(ノースウエスタン大)、Alessandro Riboni(エコール・ポリテクニーク)。 以下はその要旨。 Why do some leaders invest in significant nation-building policies and others do not? Why does nation-building occur at certain junctures in time and not others? In our research, we investigate what motivates leaders to nati
安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
前々回紹介した論文と同様に企業内人事への政治の影響を扱った表題のNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Politics At Work*1」で、著者はEmanuele Colonnelli(シカゴ大)、Valdemar Pinho Neto(FGV*2)、Edoardo Teso(ノースウエスタン大)。 以下はその要旨。 We study how individual political views shape firm behavior and labor market outcomes. Using new micro-data on the political affiliation of business owners and private-sector workers in Brazil over the 2002–2019
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