住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
輪島市の転倒ビルに杭引き抜けの痕跡、下部構造が破壊か
能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
「切り戻しよりリスクが低い」、全銀ネットが11日開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
「テストを当然実施してきた」、全銀ネットが10日に開催した説明会の一問一答
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。
システム保守運用を丸投げしてきたツケ、委託先がセキュリティー対応を拒否
数多くのモダナイゼーション案件をみてきた筆者の経験から、実際に起こり得る問題や葛藤を架空の事件簿として解説する本連載。今回は、20年以上アウトソーサー（委託先企業）にシステムを任せてきた大手小売業A社が、脱メインフレームプロジェクトに取り組んだ事例を紹介する。 A社は1980年代のシステム導入当初からメインフレームを利用してきた。そして1990年代後半。バブル崩壊後の経済低迷や「2000年問題」対応のためのアプリケーション修正、社員採用の抑制などが重なり、A社は苦しい状況に陥っていた。そこで、コスト削減と社員不足解消のために、インフラとアプリケーションについてはメインフレームメーカーが提供するアウトソーシングサービスを利用する契約に切り替えた。 それから20年がたち、2020年に開催予定だった東京オリンピックに向けてクレジットカードのセキュリティーを強化することになった。そのためには、クレ
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
川崎市のコンビニ交付で他人の戸籍書類出力、市独自の富士通Japan製システムに原因
川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
足立区でも住民票を誤発行、富士通Japanのコンビニ交付サービスで「別不具合」発覚
足立区は2023年5月1日に記者会見を開き、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが3月と4月に発生していたと発表した。誤発行は2件で、計4人分の個人情報流出を確認したという。原因は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 「コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの障害により、区民の個人情報の漏洩という事故が発生いたしました。対象となった方々に深くおわび申し上げるとともに、電子サービスに対する区民からの信頼を損なうことになりましたことを重ねておわび申し上げます」。記者会見の冒頭、足立区はこう陳謝した。 富士通Japan製コンビニ交付サービスを巡っては、2023年3月にも横浜市で別人の住民票を誤発行するトラブルを起こしていたが、今回の事象は新たに発覚した別の不具
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
プログラミングが難しくなったのはなぜか、原因はC言語のあの記法？
プログラミングを全くしたことのない人がプログラミングの学習を始めた場合、どこでつまずくかを考えることがよくある。小学校でプログラミング教育が始まったこともあり、プログラマー以外の人も少しはプログラミングを知っておいたほうがいいと思うからだ。 初心者がつまずく場所としてよく聞くのが「繰り返し」だ。プログラミングには、処理の流れを制御する構文として、主に「条件分岐」と繰り返しの2つがある。初心者にとって、条件分岐は理解しやすいが、繰り返しは理解が難しいのだという。 たしかに日常生活の中でも「条件によってやることを変える」という場面は多い。プログラミングを知らない人でも普段から慣れている考え方だろう。 これに対し、プログラミングにおける繰り返しは、同じことを繰り返す場合もあるが、たいていは「ルールに従って値を連続的に変えながら処理を繰り返す」というものになる。日常生活では、同じ作業を繰り返すこと
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
新卒採用に「IT人材」枠設けるニトリHD、採用担当が語る事業会社で働く魅力とは
2024年春卒業予定の大学生の就職活動が早くも序盤戦に突入している。リクルート就職みらい研究所が2022年11月に発表した調査によると、2022年9月時点で学生の74％が既にインターンシップなどに参加済み。外資系の一部業種・職種など、選考を始めている企業もある。 学生は国の指針である「2023年3月会社説明会、6月選考開始」を1つのスケジュールの目安としつつ、選考が本格化するまでに企業研究を進めることが求められる。 本特集ではITベンダーやIT人材の採用に積極的な事業会社の新卒採用者を直撃。IT業界を志す学生が自身のキャリアプランを考える手掛かりとなるよう、各社担当者の生の声をお届けする。なお、政府の方針で2024年卒の広報解禁は2023年3月であるため、具体的な採用計画や選考フローなどは2023年卒向けの情報を基に記載している企業もある。 豊富なIT人材を社内で抱え、「システム内製」に積
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