【認知症事故訴訟】長男「肩の荷が下りた」、遺族弁護団「画期的な判決」 - 産経ニュース
最高裁で逆転勝訴し会見に臨む遺族側弁護団の浅岡輝彦弁護士＝１日午後、東京都千代田区・司法記者クラブ（撮影・春名中） 「これで肩の荷が下りてほっとした思いだ」。最高裁判決を受け、死亡した男性の長男（６５）は代理人弁護士を通じ、こうコメントを発表し、長男ら遺族側の代理人弁護士も会見で、「画期的な判決だ」と評価した。 認知症の父親を事故で失ってから約８年。長男は「いろいろなことがあった」と振り返り、最高裁判決に「大変温かい判断をいただいた。良い結果に父も喜んでいると思う」とコメントで感謝を込めた。 鉄道事故に伴う振り替え輸送費や払い戻し費用などが数百万円に及ぶことは珍しくない。大きすぎる責任と隣り合わせでは、在宅介護が立ちゆかなくなる恐れもあった。 それだけに、遺族側代理人の浅岡輝彦弁護士は「介護関係者も相当危機感をもって判決を迎えていたのではないか。人ごとではないと思っていた方々にとって本当に
認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」：朝日新聞デジタル
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、３月１日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊（はいかい）について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕（むしば）む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
成年後見制度、利用促進法案提案へ 自公了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は５日、判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法を了承した。認知症高齢者の急増に対応するため、なり手が少ない後見人を増やす狙い。野党の賛同を得て超党派で今国会中に成立させ、年度内の施行を目指す。 ２０１２年時点で４６２万人いる認知症の高齢者の数は、２５年には７００万人になると推計されている。与党は成年後見制度を利用する環境を整える必要があると判断した。 議員立法は二つある。新法の「成年後見制度の利用促進法案」は、首相をトップとする利用促進会議を内閣府に設置し、この場で利用促進目標を含む基本計画をつくって実行を義務づける。自治体とともに、後見人を育成する研修の仕組みづくりや報酬への財政支援を進める。 公明党関係者によると、利用促進会議では、後見人による不正防止策を検討することも想定している。後見人による着服などの不正が増加傾向にあるためだ。 もう
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