障がいから来るさまざまな行動に理解を促すポスターが、ほどよくユルい絵柄で受け止めやすいと評判です。 港南区のサイトでもデータを配布中 話題になっているのは、主に神奈川県横浜市港南区で掲示されているポスター。港南区の自立支援協議会が制作したもので、日々街なかで見かける一見変わった行動が障がいによるものかもしれないと、理解を呼びかけています。 例えば、病院の待合室などで周囲の座席が空いているのにわざわざ隣に座ってくる、という行動は、「特定の場所へのこだわりが強いため」かもしれないと紹介。本人はいつもと違う場所に座ると不安に襲われてしまうため、普段通りの場所に座って安心したいだけで、全く悪気がないことが伝わってきます。 そういう理由だったのか また別の例では、屋内で「ぴょんぴょんぐるぐる」とふしぎな動きをする男性のイラストが。こちらは「感覚を楽しんだり緊張や不安を解消するために、何度も飛び跳ねた

入場料を値上げする美術館が増えている。文化の発信地として市場経済とは一線を画していると思いきや社会の変化を映して来館者層も変わり、経営は楽ではないようだ。高齢化、訪日客の増加など日本社会に訪れている変化の波が押し寄せているのは美術館も同じ。入場料の値上げには対応しようと工夫する美術館の姿が映し出されている。高齢者無料見直し相次ぐ「入場料無料は70歳から」。茨城県水戸市にある水戸芸術館は7月2

ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。 企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR（企業の社会的責任）を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。 今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでも

2018.07.17 00:15 『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす 7月17日21時より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）の放送が始まる。このドラマは、区役所の生活課に配属されケースワーカーとして働くことになった義経えみる（吉岡里帆）が、様々な生活保護受給者との交流を通じて社会福祉制度の現実を知るとともに、人間としても成長していく物語。 『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の柏木ハルコによる漫画が原作。柏木ハルコ自身が実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話を聞き、2年半にもおよぶ綿密な取材をもとに描かれてきた作品だ。そういった取材の成果もあり、『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞を受賞。さらに、この作品をきっかけに柏

農家や大工、僧侶など様々な職業の人にはき込んでもらい、オンリーワンの古着ジーンズとして販売する「尾道デニムプロジェクト」。6年目を迎え、一段と進化し始めた。推進母体のディスカバーリンクせとうち（広島県尾道市）がプロジェクト参加者のアイデアを生かした新ブランドを追加。これまでの絆を強めつつ、世界販売も見据えた展開に力を入れる。「ワシのはいたんが倍の値段で売れるなんて、信じられん思うとったけぇ」と

名古屋城天守閣の木造復元を巡り、名古屋市の河村たかし市長は１３日、文化庁を訪れ、新天守閣にエレベーターを設置せず、新技術でバリアフリー対策を講じるという市の方針を山崎秀保文化財部長らに説明した。 面談は非公開だったが、終了後に説明した市や同庁によると、同庁側は市に対し、バリアフリー対策について障害…

全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会（会長=田岡克介・北海道石狩市長）は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者

神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向

離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生

体の不自由な人の生活を手助けする介助犬。そのＰＲの一助にと、愛知県立芸術大学（長久手市）の学生と日本介助犬協会が共同でチャリティーグッズを開発、販売している。収益金は介助犬の育成などに役立てられる。 同大美術学部デザイン専攻の本田敬・准教授の研究室では、介助犬利用者が日常生活で必要な道具などを提案してきた。その功績が認められ、長久手市にある同協会の介助犬総合訓練センター「シンシアの丘」との連携事業として、同市の助成を受けて、約１年前からグッズづくりが始まった。 デザイン科の学生有志１０人が参加し、介助犬を意識したユニークな発想のデザインを提案。トートバッグやＴシャツ、クリアファイル、ブックマークなど８アイテム、１４種類のグッズを開発した。 指導した本田准教授は「商品…

「我が国十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸の外に、この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」。精神疾患がある人を自宅に閉じ込める「座敷牢」の実態を100年前に調べ、「二重の不幸」だとして解決に尽力した精神科医・呉秀三（1865～1932年）の生涯を描くドキュメンタリー映画が完成した。2日から東京で公開。映画のタイトルは「夜明け前　呉秀三と無名の精神障害者の100年」。大阪府や兵

浜崎あゆみが5月6日、東京・代々木公園の野外ステージで行われた日本最大級のLGBT関連イベント『東京レインボープライド2018』に出演。自身初となるフリーライブで全7曲を歌唱した。 浜崎あゆみ『MADE IN JAPAN』(CD+DVD+スマプラ) レインボープライドは、LGBTをはじめとするセクシャルマイノリティへの理解を深めることを目的として、2012年から行われているイベント。7回目の開催を迎えた今年は、週末の2日間でおよそ14万人を動員した。6日には渋谷から代々木公園までを参加者が練り歩くパレードも行われ、こちらにも過去最高の7000人が参加したという。思いを共にする人々が集う場を作るにとどまらず、今年のテーマとして掲げた「LOVE&EQUALITY」をより多くの人たちに訴えかける機会となった。 さらに、浜崎が同イベントに出演したことにより、翌日の各局ワイドショー・情報番組ではレイ