西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを

内閣府によると、対象は災害救助法が適用された市町村で、大規模半壊か、半壊（自らの資力で応急修理が出来ない場合）の被害を受けた住宅。応急修理で住むことができるようになる場合、全壊も対象になる。 同制度で負担してくれる工事費は５８万４千円以内。修理の範囲は屋根、柱、床などの住宅の基本部分やドアや窓などの開口部、上下水道の配管や電気配線、トイレなど生活に不可欠な部分に限られる。 元の家に住むことが目的のため、同制度を利用すると、応急仮設住宅などには原則、入居できなくなる。 細かな条件は市町村で違う可能性もあり、申し込みや問い合わせは、被災した住居がある市町村へ。

国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性＝大阪市内で２０１８年８月６日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム（ＧＨ）を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてＧＨを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。８日に第１回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは１９８８年築。法人は１５年前から２部屋を借り、現在は知的障害がある女性６人が暮らしている。組合側は２０１６年に消防から指摘を受け、ＧＨ事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。

東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に

改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha（ヘクタール）以上」とするなど、関係政令の整備も行った。 政府は、都市のスポンジ化に対応する「改正都市再生特別措置法」の施行期日を2018年7月15日とする政令を閣議決定した。その施行に伴う関係政令の整備も行った。 改正都市再生特措法は、人口減少により都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間・空間的にランダムで発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるといった支障の拡大を防ぐことを目的とした法律改正。 空き地は大阪府の半分、空き家数は愛知県の世帯数に匹敵 都市のスポンジ化

安倍晋三首相は１２日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、各地の避難所などにいる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で７万１０００戸の住宅を確保したと明らかにした。被災地周辺の民間賃貸住宅５万４０００戸、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の物件、公務員宿舎など１万７０００戸で、近…

お笑い芸人と１人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」（新潮社）がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは１人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては１人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。（津川綾子） ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん（７６）宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大４年の荒木遼太郎さん（２１）。荒木さんは今年５月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に　２人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週１回程度、どちらかが夕食を２人分

食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

不動産大手が高齢者住宅に相次いで参入している。三井不動産は2019年、富裕層に狙いを定め、大浴場や映画鑑賞室を備える第1号施設を開く。野村不動産は千葉県船橋市で17年に開いた施設に続いて首都圏で広げていく。人口減少によるマンション需要の先細りに備える。三井不動産は60歳以上の自立した高齢者を中心に入居してもらう「パークウェルステイト」を開発する。東京都杉並区で19年6月に開く1号施設は、見守り

生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は１００万円を目標に寄付を募る予定で、１３日からクラウドファンディング（https：//greenfunding.jp/）を始めた。 支援団体などで作る「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約３カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…

厚生労働省は１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。昨年より５５７人（１０・１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。 調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。