野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
「女性就業率80％」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。
防災会議の女性委員比率、徳島が全国首位、防災白書 - 日本経済新聞
政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人（14.9%）。徳島以外の四国の女
【普及啓発】避難所運営、女性の視点で 藤沢のNPOが冊子発行／神奈川 | TEAM防災ジャパン
神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向
「女性も議員に」自ら奮闘 子育て世代・未経験者促す - 日本経済新聞
若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。 ◇ ◇ ◇美容師と兼業、若手の声届け 福井・高浜町議の児玉千明さん
京都府警：女子大の学生寮に交番移設 住民、寮生安全安心 | 毎日新聞
京都女子大の学生寮「東山寮」（京都市東山区）の増築に合わせ、１階にリニューアルされた東山署渋谷（しぶたに）交番が入った。４月１日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…
福岡県宅建業協会 性犯罪防止の啓発ノート４０００冊配布 - 毎日新聞
福岡県宅地建物取引業協会（福岡市）は、性犯罪被害防止を呼びかける１人暮らしの女性向けの啓発ノートを４０００冊作り、県などを通じて無償配布している。 進学や就職で生活環境が変わり、性犯罪が増加する春先に合わせて製作。目に付きやすい表紙裏に、自宅の窓や帰宅後の鍵掛けの徹底などの防犯ポイントを記載してい…
和歌山県内唯一の更生保護施設「端正会」全面改築 「仕事や生活の基礎身につけて」
刑務所や少年院を出た人たちの社会復帰や自立支援を行っている更生保護施設「端正会」（和歌山市黒田）が、全面改築された。入所する男女の生活空間を明確に区別し、防災設備なども整備。１１日には内覧会が開かれ、居室や食堂などが公開された。 端正会は大正２年、支援を開始し、昭和５年から現在の場所で活動する県内唯一の更生保護施設。全国に１４カ所ある女性が入所できる更生保護施設のうちの一つで、毎年約１００人の入所を受け入れている。窃盗や覚醒剤に関わる事件で逮捕され、有罪になった人が入所者の約８割を占め、高齢者や女性も増えているという。 施設の老朽化などに伴って改装されることになり、昨年６月に着工。これまでは男女共用スペースが多く、男女間トラブルや覚醒剤中毒者同士の交際につながる可能性も危惧されていたため、居室や食堂、洗濯室、出入り口を男女別に新設し、生活空間を区別した。 耐震構造を備え、地域貢献の一環とし
婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省：時事ドットコム
婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省 生活保護 厚生労働省は２０１８年度、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約４万円引き上げ、１９万１８００円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。ＤＶや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が１５年度に受け付けた相談件数は２３万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ
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要介護時の生活場所、男女で意識差。施設許容は女性4割に対し男性3割：時事ドットコム
ひと・ちば：性暴力被害者支援 「ちさと」の理事長・大川玲子さん ／千葉 | 毎日新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
＜ひと物語＞がん検診受診 呼び掛け くまがやピンクリボンの会代表・栗原和江さん
児童福祉の父・石井十次に焦点
＃東北でよかった：Ｕ・Ｉターン／１ 東京から郡山へ「暮らしづくりビレッジ」開設 田中豪さん 子育てママの拠点に | 毎日新聞
東京新聞:ＳＯＳ受け止めるよ かつて自殺願望の女性ＳＮＳ相談員に:社会(TOKYO Web)
精神障害や発達障害の家族を持つ女性に本音吐ける居場所 水戸で月1回サロン
雇用は増えたが… 生産性・賃金低いサービス業に集中 - 日本経済新聞
からだの悩み、生理の悩みからフリーになろう！【NIPPON女性からだ会議(R)2018】～ ひな祭り！女の子の夢のキャリアとなりたい未来を応援 ～ - 産経ニュース
神奈川なでしこブランド：病児服や備蓄食が仲間入り 新たに１５件認定 累計１０９件に ／神奈川 | 毎日新聞