北海道労働金庫は日本政策金融公庫札幌支店と、NPO法人の札幌チャレンジド(札幌市)に約2千万円を協調融資したと発表した。協調融資商品「TSUNAGU(つなぐ)」を初めて活用した。信用リスクを分散できるほか、相談内容や提出資料を共有し、顧客の事務負担を軽減できる利点がある。札幌チャレンジドは障がい者向けにパソコンの操作
一般財団法人ひろぎん経済研究所(広島市)が30日発表した2018年度上期経営者アンケート調査結果によると、県内企業の9割近くが「高齢者雇用の促進」に取り組んでいたり、検討したりしていることが分かった。人手不足や、若い人材が集まらず技術継承など世代交代が進められないことが背景にある。高齢者雇用の促進に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答した企業の割合は73.4%で「今後取り組む予定
パラスポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」が完成 オープンセレモニーに森組織委会長、小池都知事ら出席 2018年6月1日より、運営開始 この度、日本財団パラリンピックサポートセンター(以下、パラサポ)は、パラアスリートの練習環境整備を目的に、パラスポーツ専用体育館である「日本財団パラアリーナ」を建設しました。東京臨海副都心地区にある「船の科学館」の敷地スペースを活用し、2018年6月1日より、運営を開始いたしました。 (後列左から3番目より)日本財団パラリンピックサポートセンター 山脇康会長/東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 森喜朗会長/日本財団 笹川陽平会長/小池百合子東京都知事/日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会 鳥原光憲会長/日本海事科学振興財団 鈴木浩司常務理事、各競技の選手らがオープンセレモニーに出席。 2020年東京パラリンピック競技大会開幕
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通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT(Medicine-Based Town)コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである(関連記事)。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター(富士通ソーシャルライフシステムズ)において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
4月、民間企業の障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。東京都内の障害者雇用率は1.88%(2017年)と大きく下回る。都は障害者の雇用を後押しするため、16年度から職場内障害者サポーターの養成事業を始め、224人を養成した。足元では申し込みが前年度の3~4倍に増えており、企業からもじわり注目を集めている。職場内障害者サポーターの養成事業はパソナグループのパソナハートフル(東
長野県が県政への意見を募っている「県民ホットライン」のサイトに、特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチにあたる表現が複数、掲載されていることがわかった。ツイッターで疑問の声が相次いでいる。長野県は「事態を把握しており、対応を検討する」としている。 2017年3月に受け付けた意見では、在日韓国人たちを「ならず者」と断じ、「我々の血税をならず者たちに垂れ流しています」「このならず者たちは日本国に寄生する寄生虫です」などの表現がある。また、16年12月に受け付けた意見に「韓国人朝鮮人その子孫の犯罪率最悪」「新たな在日特権を要求している」などとある。 「県民ホットライン」では、寄せられた意見とともに長野県の担当者の回答をホームページで公表している。意見は原則として全文を掲載している。だが、公表が適切でないと思われる表現について削除や修正をするとのガイドラインを設け、明示している。 長野
地域の経済産業局が旗を振り、企業の「持続可能な目標(SDGs)」への取り組みを支援している。関東経済産業局は自治体と組み、中小企業の事業づくりを後押しして地域活性化につなげる。近畿経済産業局が海外展開も見すえて設立した活動組織には、250社・団体が結集した。地域から官民連携のSDGsビジネスが次々に創出されそうだ。 **関東経産局/困り事解決事業 中小の参加促進 関東経産局は2018年度、「SDGs地域コンソーシアム」を試行的に立ち上げる。自治体、地元企業、地域金融機関、大学などが連携し、地域におけるSDGs推進の場とする。期待するのが中小企業の“稼ぐ力”の向上による地域活性化だ。 SDGsは社会・環境・経済の課題を解決した世界像を描いた国連の30年目標。国連は企業に本業で目標達成に貢献するように求めている。大企業は課題解決が市場獲得につながると理解し、SDGs達成への貢献を宣言している。
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