2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化策で、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭に絞る方針を固めた。当初、施設やサービス内容による線引きを検討したが、認可園に入れなかったために代わりに利用している家庭も無償の対象から外れかねないとの懸念があり、基準を家庭の保育の必要度に転換した。 無償化策は自民党が昨年秋の衆院選で公約に掲げ、0~2歳児は低所得世帯、3~5歳児は全世帯を無料にするとした。政府は国の基準を満たさない認可外園は対象外とする考えだったが、子どもが認可園に入れず待機児童となったために利用している人らから反発が出て加えることになった。 ただ、認可外園は企業主導型保育所や夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを政府が1月に立ち上げた有識者会議(座長=増田寛
葛飾区は1日、4月1日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた46人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩4丁目保育園」(仮称、定員73人)。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年6月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。
人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
東京都の官民連携福祉ファンドが墨田区の両国付近に計画中の保育所併設型物件に投資する。総事業費12億円のうち5億円を段階的に拠出。2019年の完成をめざす。都内で子育て支援や高齢者対策の需要が膨らむ中、民間資金を活用して福祉インフラを充実させる。19日午後に発表する。福祉ファンドは都が12億5000万円を出資し、総額25億円強で16年に設立。スターツアセット
認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が6日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、4月1日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ
働く女性が増えて保育の需要が高まる中、保育士希望の求職者に占める60歳以上の割合が拡大していることが6日、厚生労働省の調査で分かった。ハローワークで求職を申し込んだ保育士希望者数を2012年度と16年度で比べると、60歳以上が1169人増加。全年齢の中の割合は3.4%から5.6%に伸びた。 就職率を見ると、保育所側が年齢不問とした求人の案件の方が、年齢制限のある場合より高い傾向があった。 厚労省は「もともと資格を持つ希望者も多い。自身の子育てで仕事を一度辞めた人が、経験を生かし復職する例が増えている」と分析している。
東京都目黒区は2018年度から、園庭が十分に確保できずに子供の屋外活動が難しい保育所を対象に、徒歩圏外にある敷地の広い公園に子供を車で送迎する事業を始める。都内では待機児童を解消するために保育所の整備が進んでいるが、都市部では園庭のない保育所も目立つ。区が交通手段を用意し、保育環境の改善につなげる。区の18年度予算案に関連経費640万円を盛り込んだ。国の補助金も活用する。区が18人程度乗れる専
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