政府は6日、認可保育園に入れない待機児童の解消を進めるための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。財源となる経済界の拠出金の増額や、自治体が認可園の広域利用を協議する場の設置が柱だ。4月1日の施行を目指し、通常国会で早期に成立させる方針だ。 増額する拠出金は、従業員の社会保険料の一部として企業が負担している「事業主拠出金」。社会保険料の標準報酬に対する割合の上限を、今の0・25%から0・45%に引き上げる。今年度の拠出金は0・23%分の約4千億円。新年度は約1千億円上乗せして0・29%分の約5千億円とし、さらに段階的に上げていく。 使い道についても見直す。今は児童手当や企業主導型保育所の整備費などに限っているが、保育士の人件費を中心とした認可保育園の運営費に拡大する。 また都道府県が、市区町村や…
保育士に月額5~7万円プラス「松戸手当」なぜ支給? 松戸市役所に聞く:若手の家賃補助、ベテランへの表彰も 千葉県松戸市が、市内の保育士に高額の支援金を給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。給付額は月額約月額5~7万円。若手の家賃補助や、ベテランへの表彰も行うという。こうした制度を取り入れた理由を、松戸市役所に聞いた。 千葉県松戸市が市内で働く保育士に、勤務施設からの給与とは別に一定額の支援金を毎月給付する「松戸手当」がネット上で評判を呼んでいる。制度がスタートしたのは昨年10月だが、あるユーザーが最近Twitterで紹介すると2万人以上が拡散。「松戸市に引っ越したい」「他の自治体も見習ってほしい」「税金の払いがいがある」――と評価する声が相次いだ。
堺市は3月1日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。NPO法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局(堺区新町)の運営を委託して実施する。年間600件の利用を見込む。開設時20人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも60人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後6カ月~小学6年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に5カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
東京都世田谷区は2018年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週2~3回程度働きたい区民らの利用を見込む。4月に運営事業者の募集を始め、9月に開設する計画だ。18年度予算案に開設・運営費補助として3000万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィスの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。シェアオフィスは子育て支援施設「おでかけひろば」内の2カ所
東京都が26日発表した2018年度予算案は少子高齢化への備えを前面に押し出した。福祉・保健分野は1兆2048億円と過去最大を更新する。小池百合子知事が「喫緊の課題」と位置づける高齢化対策には17年度比134億円増の868億円を計上。待機児童対策には過去最大だった17年度を約200億円上回る1576億円を充てる。小池知事は同日の記者会見で「東京の人口は25年をピークに減少する。一方で高齢者の割合
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月~18年2月に熊谷市、さいたま市、越
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待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし4月から認可保育所に支給されている補助金の3分の2の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ5億円多い50億円近くを盛り込み、翌2019年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。
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