みなさま 松元ちえです。 私も長年かかわっているドメスティックバイオレンス被害当事者のパレードのお知らせと 、カンパの呼びかけです。 ぜひご協力お願いします。当日の参加やボランティアも大歓迎です!開催は11月6日( 日)です。 ========================================================================== DVや性暴力の被害にあったサバイバーが、暴力のない社会を求めてパレードします! 〜クラウドファンディングと「あるこうよ むらさきロード」支援・参加のお願い〜 沖縄で、東京で、ブラジルで、インドで・・・性暴力やDVの被害はいっこうになくなる 気配がありません。自分の思い通りにしたい、気に入らない、そんな理由で相手を支配し ようとする暴力にはNO と言おう――。なぜかいつも被害者が「恥」とされ、逃げ隠れる ことをしいられて
1981年、写真家ドナ・フェラットは愛し合う人々の写真を撮りたいと思っていた。もっと正確に言うと、フェラットはニューヨークのセックスクラブに訪れる、フリーセックスを楽しむ人たちの写真を撮ることに関心があったのだ。 そして、フェラットはレンズを向けて撮影する被写体として完璧な、ポリアモリスト(複数の人と同時に性愛関係をむ結ぶ人)のカップルと出会った。彼らの生活は幸福で裕福、そしてファッショナブルだった。彼らはフェラットをニュージャージーの家に数週間迎え入れ、その間にフェラットは彼らの生活を間近で記録することができた。 しかしある夜、フェラットは思いもよらない現場を目撃した。夫が妻に暴力を振るい、妻の顔を殴っていたのだ。フェラットは、自分がカメラを構えていたら夫は暴力をやめるだろうと思ってカメラを構えたが、彼を止めることはできなかった。 フェラットは未現像の写真を前に、どうするべきか数カ月考え
Case: Cancer Uncensored ラテンアメリカで2番目に乳がんの割合が高い国、コスタリカ 。 コスタリカは医療設備が整っていないため、検診も難しく、自宅でできる乳がんのセルフチェックが非常に重要とされています。 しかし、沢山の人にリーチできるテレビやSNSでは、女性のバストトップを露出した写真の掲載は禁止。セルフチェックを普及させることが難しい状況です。 そこでコスタリカの大手ホームセンター・Golloが、なんとお店に陳列してあるテレビでセルフチェックの指導ビデオを上映。その取り組みが、今賞賛の声を浴びています。 テレビやSNSは検閲が厳しくてビデオを流すことが難しくても、お店のテレビであれば誰も文句は言えないのです。 Golloは国内に130の店舗をもっており、市内から地方までその全ての店舗で、1ヶ月間ビデオを上映。 その結果、国民450万人中130万人という人々がビデオ
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。 見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性) 更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13~16歳女子) 避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6~12歳女子) 熊本市男女共
男性が1年間で稼ぐ給料と同額を女性が稼ぐには、3カ月と10日余分に働く必要がある――。男女の賃金格差を知ってもらおうと、女性たちがつくるNPO団体が、4月10日を今年の「イコールペイデー」に設定し、東京・丸の内で通行人に呼びかけた。 活動したのは特定NPO法人日本BPW連合会(本部・東京)。メンバーの女性10人がビラを配りながら「男性と女性のお給料に差があることを知っていますか?」と語りかけた。赤い服やマフラーを身につけ、「男性と同じ生活をすると女性は赤字になる」とアピールした。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査(2014年)によると、フルタイムで働く男女の月額賃金は、男性の32万9600円に対し、女性は23万8千円で男性の7割にとどまる。(高橋末菜)
男性の労働者が多い業界で活躍する女性を紹介し、雇用拡大につなげようと、県は女性の活躍事例を紹介する冊子を作製した。県建設業協会編、県造園業協会編、県自動車販売店協会編の3業界をそれぞれまとめた「女性活躍推進 ここがポイント!」と、複数の業界の事例を紹介する「女性のお仕事カタログ」の計4冊を約1万部用意。就職セミナーや県のイベントなどで配布する。 県ウーマノミクス課によると、多くの業界で女性の社会進出が進む中、建設業界などでは女性の就業率が低迷。男性を含めた就業者全体も、建設業界では平成17~22年の5年間で約4万人減少するなど、担い手不足が懸念されている。 冊子では、県内で先進的に女性の雇用促進を行う21社の取り組みを掲載。現場への女性専用トイレの設置や、育休制度の整備といった会社側が行う環境作りのポイントと工夫点をまとめている。 県造園業協会編では、高所で木の剪定(せんてい)作業などを行
全国10カ所の女性刑務所の一つ、和歌山刑務所(松浦富貴子所長)は12日、刑務官採用内定者を対象とした初の「女子会」を開き、現役刑務官から所内の任務や日常生活などが語られた。女性刑務官は、肉体的、精神的な厳しさから採用後3年で約3割が退職する現状にあり、少しでも不安を解消しようと、今回初めて企画された。大阪矯正管区は、これらの取り組みにより、3年間で離職率半減を目指す。 和歌山刑務所の全職員165人(定員181人)のうち、153人が女性。同所の受刑者は528人(定員500人)で、収容率は105・6%と過剰の状態が続いている。受刑者のうち65歳以上の高齢者は16・1%であり、高齢化が進む。摂食障害や暴力的な傾向など精神面に不安を抱える受刑者も多い。一方、女性刑務所で勤務する職員のうち、29歳以下は48・6%と約半数を占めることから、経験が浅い職員と高齢者や精神的に不安定な受刑者とのコミュニケー
今年の成人式。千葉県浦安市では市長が「出産適齢期は18歳から26歳」と若い年齢での出産を要望するような発言をしたことで話題になった。しかしいくら一般的な「出産適齢期」を言われたところで、自分やパートナーの気持ちや環境がそれに伴うかはわからない。「いつ産むか」だけではなく、「産むか産まないか」を迷うカップルもいるだろう。 選択肢が多い現代の葛藤をすくいあげたのがコミックエッセイ『産まなくてもいいですか?』(幻冬舎)だ。31歳の主人公・チホは結婚2年目。子どもを欲しくないわけではないが、積極的に欲しいとも思えない。「二人で今までうまくいっているこの生活をわざわざ変える必要がある?」と悩む……。 刊行のきっかけを、著者の小林裕美子さん、担当編集者の羽賀千恵さんに聞いた。 「産まなくてもいい?」は言いづらい ――書籍の企画が立ち上がった経緯を教えてください。 小林裕美子さん(以下、小林):2014
Case: Live Billboard 11月25日に定められている「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせ、スイスの慈善団体・Frauenzentrale Zürichが、ユニークなプロモーションを実施しました。 女性が夫やパートナーから受ける身体的、精神的暴力に対しては、被害者が助けを求めるのがまず第一ですが、それと同じくらい重要なのが『周りがDVに気づき、声をあげる』こと。夫婦の、恋人同士の問題だからと介入することをためらってしまうと、事態の深刻化につながりかねないからです。 このことを広く人々に知ってもらおうと、Frauenzentrale Zürichは、市民が多く集まるショッピングセンターにでデジタル看板を設置しました。 画面にはまず、「あなたには(DVを)阻止する力があります。マイクに向かって話してください」というメッセージが表示され、その後夫婦と思われる男女が自宅で言い
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック=2015年12月12日午後4時8分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠SOS相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約30カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やNPOが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年4月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠SOSネットワーク連絡会議(全妊ネット)」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト(こうの
バドミントンのシャトル製造業を営む「(株)落合コーポレーション」(東柏ケ谷・落合孝之社長【電話】046・235・5974)が、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン活動」を積極的に推進している。業界でも画期的とされるこの取組み、詳細は―? 自社商品で貢献を 活動のきっかけは約5年前、検診で落合社長に胃ガンが見つかった事。あと少し発見が遅かったら命が危ない状態にあり、社長夫人の朱代さんは検診の大切さを身に染みて実感。と同時に「仕事を通じてがん予防の運動ができないか?」と考え、自社製品(シャトル)のパッケージを女性向けに刷新することを計画した。 とはいえ、がん予防の啓発PRについては「全くの異業種でしたね」と振り返る朱代さん。そこで県内で乳がん撲滅を目指し活動する「ピンクリボンかながわ」と連携。新デザイン着手に際し、様々なアドバイスを仰ぐと共に活動趣旨がひと目で分かるおなじみのロゴ
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