<kyoiku no mado> PTAの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「PTA改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。PTAが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するPTAも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】
◆鳥取 11 遺伝性の確認、厳密に行わず <主な資料> 審査会16回分に関する議事録や申請書など。49~58年が15回分、78年が1回分。 <内容> 計16回の審査会は、約20人について不妊手術の適否を議論し、全員に「手術に適する」との結論を出した。 旧優生保護法施行令は審査会開会と議決の要件に「委員総数の2分の1以上の出席」を挙げていたが、51年3月と同6月の審査会は委員総数9人に対し、出席者が4人だった。別の1人は委任状を出していた。 また旧優生保護法は強制不妊手術の条件に対象者が「遺伝性」の病気であることを挙げていた(4条)。この規定について審査会は遺伝性を厳密に確認する方針を取っていなかったとみられる。例えば、遺伝調査書の「本人の血族中遺伝病にかかった者」の欄に「不明」と書かれたり、血族の欄に「なし」と書かれたりした対象者は8人いた。これらの審査では「この程度の遺伝調査では人権擁護
虐待防止へ児相の体制強化=府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相(奥左から3人目)=25日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で5歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は25日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所(児相)と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、7月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。(2018/06/25-13:05) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の2倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはNPO法人「国際社会貢献センター」(ABIC)。2015年に三重、愛知、群馬、静岡の4県で外国人児童が多い113小学校を調べたところ、日本人の児童は4万9159人中730人(1・48%)が特別支援学級に在籍し、外国人は1886人中116人(6・15%)だった。16年は岐阜県を加えた5県の117校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人2・17%、外国人5・94%。17年は滋賀県を加えた6県の355校を調べ、日本人2・26%、外国人5・01%だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん?」と問うと、真須美は「おまえはアホか! やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される
全国の自治体が設置した児童館の運営上の指針となるガイドラインについて、厚生労働省が改正する方針を決めたことが21日、分かった。今秋にもまとめ、公表する。児童館は各地で廃止・再編の動きが出ているが、いじめや児童虐待などが社会問題化する中、子供の居場所となるなど期待される役割も大きい。改正案では、児童虐待が疑われる子供への対応も重点的に盛り込んだ。 児童館は18歳未満の子供に遊び場を提供する施設で、主な対象は小学生。現在各地に約4600館ある。児童減少や老朽化などを背景に廃止・再編の動きも出ている。 東京都板橋区は、小学生が放課後も学校で過ごせる事業を展開し、38あった児童館のうち12館を閉鎖。残りの26館では乳幼児や保護者向けのプログラムを充実させた。豊島区では24館のうちの22館を幅広い世代が活用できる「区民ひろば」に転換し、2館は中学・高校生向けの児童館とした。 現在のガイドラインは約7
認可保育施設などに入れなかった今年4月時点の待機児童数を毎日新聞が調査したところ、政令市など全国87市区町村で1万1342人で、前年より33%減少した。各自治体による保育施設新設などの対策が需要の拡大に追いつき、待機児童の増加に歯止めがかかったとみられる。厚生労働省の調査では、全国の待機児童数は17年まで3年連続で増加しているが、今年は減少に転じる可能性がある。ただ、増加した自治体もあり、国が掲げる「2020年度末までに待機児童ゼロ」との目標達成は見通せていない。(3面にクローズアップ) 調査は5~6月、20政令市と東京23区、17年4月時点の待機児童が100人を超えていた44市町村を対象に実施し、全自治体が回答した。認可保育施設の定員はこの1年で5万9868人分(前年比7%)増え、98万4395人分になった。待機児童数は約7割の63自治体で減少。待機児童ゼロの自治体は昨年の9自治体から大
ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。 一人親の(大人がひとりの子持ち世帯) 貧困率はまさに50.8%と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が
いま、虐待死をなくすために我々が向き合うべきこと――児童相談所と警察との情報共有を強めることは、子どもを救う切り札になるのか 山岸倫子 ソーシャルワーカー 福祉 #虐待 目黒区で起きた5歳女の子の痛ましい虐待死事件が、虐待への関心と、虐待防止に向けてどうあるべきか、という議論を巻き起こしている。それ自体はとても良いことだと思う。良いことなのだが、事件の検証がなされておらず、かつ児童相談所の可能性が十分に検討されず、それどころか、虐待の実態さえ十分に把握されないまま、警察と児童相談所における虐待情報の全件共有(以下、全件共有とする)へと議論を進めて行くことに、私はとても大きな違和感をもっている。 警察との全件共有の議論はとてもシンプルな善意に基づいている。あの亡くなった女の子がかわいそうだ、今もまだ苦しい思いをしている子がいるはずだ、早く助けてあげたい。 それは人として当然の感情で、だからこ
東京都内の自治体が障害を持つ子どもに特化した通所施設や放課後の居場所の整備を強化する。施設の定員数は増えているが、設置済みの区市町村は全体の半数以下にとどまる。都は2020年度までに全区市町村に少なくとも1カ所の開設をめざす。障害児の保護者が仕事を続けられる環境を整え、自立支援や社会との接点づくりにもつなげる。都は障害児施策として、未就学児向けの「児童発達支援」と、小学生以上が通う「放課後等デ
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