小さないのち みんなで守る 厚生労働省によると、実父母のもとで暮らすことができず、社会的養護が必要な18歳未満の子どもは2016年3月末で全国に約4万5千人いる。そうした子どもたちは、乳児院や児童養護施設などの施設や、里親家庭などで育てられる。日本は施設養育が8割を超え、欧米などに比べて「施設偏重」と指摘されている。 家庭養育には主に、「里親」に育てられるケースと、「特別養子縁組」を結んだ養親に育てられるケースがある。里親は、子どもが自立するか、実父母と暮らせるようになるまでの一定期間育てるもので、親権は実父母が持ったままだ。 特別養子縁組は、養親と養子が戸籍上の親子となり、実父母は親権を失う。里親に比べ、特定の大人と安定した愛着関係を結びやすいとされるが、縁組後に児童相談所の支援が届きにくい課題もある。 国は昨年、児童福祉法を改正。家庭養育を増やすため、里親や養子縁組への支援を児童相談所
全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授(医療経済学)と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の977病院に2012、13年度に1390市区町村から入院した6~18歳の延べ36万6566人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の1人当たり課税対象所得が中央値(12年度275万5000円)より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が
保育士の待遇改善が叫ばれて久しい。特に給与の低さを指摘する声が強いが、これに加え、有給休暇取得の推進やワークルールの徹底に関しても、改善の余地がありそうだ。 保育士や幼稚園教諭の人材紹介サービスを運営するウェルクスは9月4日、保育士の有給休暇取得に関する実態調査の結果を発表した。保育士不足によって有給取得が難しくなっているほか、職場のローカルルールによって取得しづらい環境に置かれていると明らかになった。 「人員不足のため取れない。しかし、主任、施設長は旅行や私的な理由で普通に取っている」 保育士の人材不足は、保育士の働く環境にも影響を与えています 調査は保育士や幼稚園教諭など計107人に実施。うち有給を付与されている103人分を有効回答とした。調査対象者の勤続年数は、7年以上が47%と半数近く、次いで1年~2年未満の人が15%、2~5年未満が13%となっている。 今までに有給休暇を取得した
政令市、正答率高い傾向=地域差の縮小続く-全国学力テスト・文科省 文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。初めて政令市別の成績を公表。全体的には、同じ道府県の他地域より高い傾向が見られた。調査は10回目で、文科省は「地域間格差の縮小傾向が続く一方、知識の活用力は引き続き課題」としている。 全国の国公私立小中計2万9627校の約204万人が、国語と算数・数学の基礎知識を問うA問題と活用力を試すB問題に解答した。 政令市20市の平均正答率は、公立小中の国語、算数・数学の各A・Bを合計した160のうち、93(58%)が同じ道府県の政令市を除いた地域より高かった。同率は27(17%)、低かったのは40(25%)だった。 ただ、札幌、仙台、さいたま、横浜、川崎の5市が国語と算数・数学のA・B全てで上回った一方、大阪、広島の
犠牲者77人を出した3年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて2.2倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年2~4月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計15校(児童ら3601人)と、両区の被災地外の計7校(同2711人)を対象に、教員や保育士ら計224人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる--など約40項目で該当する部分をチェックした。
女性にとって働きやすい会社を見つける目安になるのが、「女性が働きやすい会社ランキング」。『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2017年版掲載の1408社の人材活用データを基に作成した。 ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目(100点満点)で評価。『CSR企業白書』2017年版に上位500社を掲載している中から、上位100社を紹介する。 1位は昨年3位から上昇した富士通で90.7点だった。各分野は女性の活躍32.2点、育児・介護25.8点、働きやすさ32.7点という内訳。いずれもトップクラスの得点で総合トップとなった。 同社の女性比率は16.0%と高くはない。だが、勤続年数を見てみると、女性18.1年、男性20.7年と男女にかかわらず長く働きやすい職場であることがうかがえる。 「2020年度には、新任幹部社員に占める女性比率を20%にする」という目標
川崎市が初めて実施した子どもと若者の貧困に関するアンケートの結果によると、相対的に貧しい家庭で暮らす市内の18歳未満の子どもの割合は推計7・0%だった。経済的に苦しい世帯では「子に必要な文具・教材を買えないことがあった」「今後進学を諦めさせる可能性がある」と答えた割合が高かったという。市は結果を踏まえ、年内にも子どもの貧困対策についての考え方をまとめる。 昨年12月時点で0~23歳がいる市内の6千世帯を無作為に抽出し、アンケートを実施。4割強の2635人から有効回答を得た。 昨年1年間の可処分所得(手取り収入)が「貧困線」以下の水準にある世帯は6・9%だった。貧困線は世帯の人数によっても異なるが、国の基準にあわせて「4人世帯では245万円未満」などとした。市によると、ひとり親世帯では42・9%が貧困線を下回る水準と推計されるという。 この水準の世帯で、仕事をし…
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