内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け
公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、7割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は2017年5~9月、既に開園している全国の432施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は303施設で全体の70.1%を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低2人勤務のところを1人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは47施設(10.8%)。23施設(5.3%)で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー2人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%が年間就労収入200万円未満で暮らす(全国平均は64.0%)。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国1位の44.5%。厳しい雇用環境が29.9%という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は2月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人程度を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
保育士不足で休園決定=37人転園へ-横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年4月に休園することが、8日までに分かった。在籍児童のうち37人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は2010年開園。0~5歳児クラスに計68人在籍している。園は今年1月、保育士不足を受け18年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし2月になり、新たに保育士3人が3月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年4月の休園を決めた。(2018/03/08-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「子どもができてすみません」 先月28日(2018年2月)、毎日新聞にこんな投書が掲載され、物議を醸している。投稿したのは妊娠中の保育士の妻を持つ名古屋市の男性だ。妻の勤務先の保育園では、園長が結婚の時期や妊娠の順番を決めており、「先輩を追い抜くことはダメ」という暗黙の了解があった。 男性は妻と「子どもができてすみません」と園長に頭を下げに行き、渋々了解してもらったものの、「勝手にルールを破った」と言われて、妻は肩身の狭い思いをしているというのが投書の内容だ。 街の反応は「そんな時代錯誤なことがあるなんて、信じられない」「たしかに、しわ寄せや他に迷惑をかけることもあるかもしれないが、それでもおめでとうって言ってあげるのが人間」と当然ながら批判ばかりだ。 背景に深刻な保育士不足 背景にあるのは保育園の人手不足だった。元保育士の女性は「たぶん、どこの保育園でも、妊娠して快く『おめでとう』と言っ
介護大手のツクイは高校生アルバイトの募集を今月から始める。全国で運営する通所介護(デイサービス)施設や有料老人ホームで経験や資格のいらない業務をしてもらう。地方の施設を中心に若い人材を取り込むのが狙い。介護事業者が高校生を大規模に募集する例は珍しい。同社が高校生バイトを本格的に募集するのは初めて。施設周辺の高校を訪問しパンフレット配布などで応募を呼びかける。2019年4月までにまずは100人の
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定NPO法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー2人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週37・5時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額22万〜27万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。2人は15人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは2
自民党のスポーツ立国調査会(会長=馳浩・元文部科学相)は6日、「運動部活動の抜本改革に関する緊急提言」を取りまとめた。中学校の運動部活動を、地域スポーツと一体化することを掲げており、8日に林芳正文科相に提出する。 提言は2020年東京五輪・パラリンピック後を見据えた取り組みの一環で、中学校の運動部活動の現状について、「少子化の影響で、単独校では十分な部員を確保できない」「非科学的で過度な長時間練習によって学業との両立が困難になっているケースもある」「教員が多忙で、主に若手を中心に顧問になることを避ける傾向がある」などと分析。これらの問題点を解決するため、学校単独の活動としてではなく、民間スポーツクラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの活動と一体化していくことを目指す。運動部活動に熱心な顧問の教員が、今後は地域クラブの指導者として活躍できるような環境作りも検討する。 スポーツ庁も今
市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」(『毎日新聞』3月5日付 電子版)なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生(ゆいまーる)基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が3.06%と全国で最も高く、母子家庭の74.8%(全国平均64.0%)が200万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国1位(44.5%)という厳しい環境が教育格差を生み、29.9%という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は2月15日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、4月からシングルマザー2人を有期雇用(5年間)の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、600万~1000万円を目標額とする。「結(ゆい)が連綿として転生(まーる)していく」という基金
不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が16%に上ることが2日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。 仕事と不妊治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられており、厚労省は職場の支援体制が必要としている。 調査は今年度、男女計2060人に実施。不妊治療を経験した265人中、両立できずに仕事を辞めたのは42人で16%だった。男女別では、男性が89人中2人で2%だったが、女性は176人中40人で23%と4人に1人に近い割合だった。 両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。
臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227
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