子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

ネガティブな気持ちにどう向き合うか 死を恐ろしいと感じる――年齢・性別問わず、人であれば当たり前のことです。これまで心理学では「ネガティブな気持ちにどう向き合うか」について考えられてきました。しかし近年では、21世紀に入って研究が進んでいる「ポジティブ心理学」が注目されています。 簡単に言うと、自分自身が持っている心の強みを発見して、前向きに幸福と人生の充実を目指すのが、ポジティブ心理学。この心理学の新しい領域が、「死への恐れ」と付き合う助けになってくれます。 死を強く感じ、恐ろしく思うのはどのようなときか。人がもっとも死を意識するのは、身近な人の死を経験したときであると調査の結果からわかっています。 人間の最大のストレスは、配偶者や親、子との死別です。親しい人の死に対峙したときに、自分自身の死を考える。存在への言い知れぬ不安に襲われます。その気持ちを「よい方向」に持っていくことが大切です

厚生労働省のウェブサイトで１月に公表された、２０１７年の年間自殺者数（速報値）は、２万１１４０人。 「生と死」に揺れ動く中で、１人でも多くの人が「生きる選択」をしたのではと、胸をなで下ろす。しかし、すぐに、鉛を飲み込んだかのような感覚に襲われる。16年より減少と言っても「２１１４０」人は、ただの数字ではないからだ。そこには、一人一人の人生が確かに存在していたのであり、１人でも自殺する人がいる限り、その対策は必要だと思う。 私が自殺対策を始めたのは20歳の時。“乳がん”の疑いと告げられた余命宣告に、大学病院からの帰り道、初めて世界が白黒に見えた気がした。現実が信じられないという感情を通り越し、生きている実感を失った。そんな中突然受けた、旧友の訃報。自らいのちを絶ったという。何も知らなかった。何もできなかった。後悔して後悔して後悔した結果、今こうしている間にも、自らいのちを絶とうとしている人が

それまで私にとって、自死は記号だった。物語の中で「自死」が出てきたら、それ以上は語るべきことがないというサインだ。 自死について何も知らなかった。 出典:『自死は、向き合える　遺族を支える、社会で防ぐ』（杉山春／岩波ブックレット）まえがき 自死とは一体、どういった現象なのだろう。日本で自死は、死因の7～8番目だ。 昨年夏に刊行された『自死は、向き合える』によれば、日本の政府による自死研究が始まったのは2001年。その後、2006年に自殺対策基本法が制定された。研究の歴史は、意外に浅い。 著者の杉山春さんは、これまで『ネグレクト―育児放棄　真奈ちゃんはなぜ死んだか』（2007年／小学館文庫）、『ルポ虐待：大阪二児置き去り死事件』（2013年／ちくま新書）などで児童虐待問題を取材してきた。なぜ自死問題を取材したのか、また、研究者や自死遺族、その支援者らへの取材から得たことを、杉山さんに聞いた。

若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で

自殺予防を目的に年中無休で無料の相談電話に応じる「奈良いのちの電話」（０７４２・３５・１０００）が、ボランティアで相談にあたる相談員の減少に悩んでいる。高齢化が進む一方、新たななり手は少なく、ピーク時の半分近くにまで減少。運営する奈良いのちの電話協会（小林茂樹理事長）は「無報酬で自発性が求められる業務だが、活動を続けていくためにも関心ある人は募集に応じてほしい」と呼び掛けている。【新宮達】 協会によると、奈良いのちの電話は１９７９年１１月に発足。近畿２府４県では、関西いのちの電話（大阪市）に次いで２番目に古い。運営費の大半を個人や企業からの寄付でまかなっている。

厚生労働省は１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の９８年に急増して以降、３万人超が続いたが、１０年から減少傾向に転じた。男性は１万４６９３人（自殺率２３．８）で、女性より２倍以上多い傾向が続く。女性は６４４７人。自殺率９．９と初めて１０を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定（０６年）以来、対策が進んできたためとしている。

2017年の全国の自殺者は前年より757人少ない2万1140人だったことが19日、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。8年連続の減少だった。17年秋には神奈川県座間市で、交流サイト（SNS）で自殺願望を投稿した若者らが犠牲となる事件が発覚。政府は、若者らの相談態勢の強化など対策に乗り出している。男女別では、男性が1万4693人で22年ぶりに1万5千人を下回った。女性が6447人で、1978年に

のんびり映画を見て、気が向いたら感想を語り合う。そんな一風変わった自殺防止対策を、京都市下京区のＮＰＯ法人「京都自死・自殺相談センター」（Ｓｏｔｔｏ）が始めた。その名も「ごろごろシネマ」。死にたい気持ちを持つ「希死念慮（きしねんりょ）者」に「あなたは孤独でない」と実感してもらうのが目的だ。（小野木康雄） ９月１日昼、京都市内の阪急河原町駅近くの「ルグランス・ザ・バー」。夜景を一望できるおしゃれな店内が、ソファ席のミニシアターに変身した。参加者は３人。仲間同士でＤＶＤを見るようなゆるい上映会だ。 企画したのは、ボランティアで同志社大４年の野中雅之さん（２２）。「つらさや死にたい思いを吐き出せて、ほっとできる場を作りたかった」。非日常感も味わえるよう、大画面テレビのあるバーを会場に借りた。

東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因（複数回答）を聞いたところ、家族問題（37%）と勤務問題（36%）がほぼ並び、経済・生活問題（22%）が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%

カウンセリングサロンの運営などを行うエムケーシーは8月8日、22歳～34歳の働く女性を対象に実施した「心の病」に関する調査結果を発表した。「過去に、自殺・生き難さを考えたことありますか？」の問いに「はい」と回答した人の割合が63％にものぼった。 調査は今年6月23日にインターネット上で実施。229人から回答を得た。 カウンセラーからの「なんで来たの？」にショック ODして3日程意識を失くす 心の不調を感じた時には、辛さを相談する専門施設が存在するが、「自殺・生き難さを考えた時、心療内科やカウンセリング施設などに行きましたか」の問いに対して、「はい」という回答は40％だった。 その理由には、「通っている姿を見られたくない」「行く勇気がなかった」「行ったら『負け』な気がした」などが挙がっている。周囲の視線を気にしたり、自分がメンタル不調にあるという事実を直視したくない、という理由が多い。中には

自殺率、先進他国並み目標＝２６年までに３割減－政府大綱 政府は２５日、国の指針となる今後５年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進７カ国中ワーストの自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）について、２０２６年までに３０％以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 　昨年の自殺者数は７年連続で減少し、２２年ぶりに２万２０００人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、２０～３０代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 　自殺率は他の先進国が７．２～１５．１人なのに対し、日本は１５年時点で１８．５人。これを２６年までに１３．０人以下とする。（2017/07/25-08:41）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】