第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業では「長時間労働をやめよう」というスローガンがずっと叫ばれてきた。だが、残業問題はなかなかなくならない。職場で残業が発生するメカニズムを分析する（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 働き方改革でも解消できない 「残業発生

内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」の

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5月の完全失業率は、前月比0.3ポイント低下の2.2％となり、1992年10月以来の低い水準になった。有効求人倍率も44年ぶりに1.6倍となり、中でも正社員に限った求人倍率は1.1倍と過去最高を更新した。 さらに

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

政府が力を入れる保育所の待機児童対策。４月入所を目指す「保活」は一区切りついたが、個人で「フリーランス」として働く人、大学院生など研究職や「学び直し」をする人たちは、選考基準で不利な状況にある。働き方が多様化するなか狭義のフリーランスは５００万人前後との民間推計もあり、公平な仕組みを求める声も上がり始めている。【五味香織、藤沢美由紀】 ２月中旬、埼玉県和光市のフリーライターの女性（３３）は、市役所から来た通知を開けた。目に入ったのは「不承諾」の文字。長男（２）を預けようと１２カ所の認可保育所に申し込んだが、すべて落ちた。「どこかには入れると思っていたのに……」

大学教育の半分を支える存在となった非常勤教員。増加の背景には、授業のコマ数が多い語学や研究者の少ない分野などで大学側がその力に頼らざるを得ない事情がある。ただ、所属大学や別の本業がなく、非常勤職だけで生計を立てている教員は厳しい状況に置かれている。 埼玉県在住の女性（５９）は４大学で非常勤講師として英語を教える。平日は２～３コマの授業がびっしりと並ぶ。自宅から片道２時間かかる大学もあり、「帰宅するとすぐ翌日の授業の準備に追われる。自転車操業です」と話す。学生の力をつけるためには英作文を添削して返す授業をもっとしたいが、答案を見られる時間との兼ね合いで年３、４回が限界という。 雇用はすべて単年度で、秋になると「来年は大丈夫だろうか」と、不安な気持ちで過ごしてきた。ただ、労働契約法の改正で、有期雇用で働く人は契約が更新されて通算５年を超えると４月以降、無期契約に転換できるようになった。女性は３

公立諏訪東京理科大学（長野県茅野市）などの産学共同研究グループは2018年度から、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用し、医療・介護施設の業務を軽減する基盤技術の開発に乗り出す。様々な無線技術を組み合わせ、施設利用者の健康データなどを離れた場所でも管理できるようにする。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の一環として実施する。初年度は実現性を研究調査し、外部評価を受け

この春、社会に飛び出した９０万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう－－などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Ｋａｉｅｎ」（本社・東京都）の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が３０歳未満の若者だ。

Web上で認知症の気になる疑問に答えてくれる 訪問看護と療養通所介護の株式会社ケイスラッシュ（横浜市）が運営する認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」では、認知症状無料相談のWebフォームを公開しました。 同認知症相談は、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する自立支援介護、及び認知症ケアの理論に基づき、竹内教授の理論を学んだ実践者が必要な内容をアドバイスします。 「まわりのご家族からの言葉や行動に時々不安になっている」、「最近急に物忘れが多くなってきた」など、要介護のご家族の悩みを相談Webフォームに入力し送信すると、相談員が症状を分析し、取り組むべき内容や課題などが回答されます。 （画像はプレスリリースより） ▼外部リンク 認知症状消失の総合情報サイト「介護職のための認知症状消失広場」で、認知症状無料相談のWebフォームを公開。訪問看護と療養通所介護のケイ

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

安倍政権が目玉政策に掲げる「人づくり革命」で縦割り行政の弊害が目立っている。社会人が大学などで学び直すリカレント教育は文部科学省に比べて厚生労働省の存在感が目立ち、学び直しというよりは失業対策の色合いが濃くなった。生産性向上という本来の狙いがかすんでいる。2月中旬の週末、都内の大学を訪ねると、二十数人の社会人が管理会計の講義に耳を傾けていた。2年間で経営学修士号（MBA）を取得するプログラムの

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

自治労福島県本部は２日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た同県南相馬市、双葉郡８町村、飯舘村の計１０市町村の職員にアンケートを実施した結果、「定年まで働くつもり」との回答が４９％と低かったことを明らかにした。「中途退職するつもり」が１７％、「判断できない」は３４％だった。調査に協力した地方自治総合研究所の今井照主任研究員は「ショッキングな数字。国は被災地の事情を理解し、正規職員を増やせるよう財政的な支援体制を整えるべきだ」と指摘した。 昨年１１～１２月、組合員の職員１４４１人にアンケートし、１０９１人から回答を得た。この１０自治体では、管理職以外のほとんどが組合に加入している。

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

福井大学など福井県内の5大学は27日、福井に詳しい事を示す学生向け資格「ふくい地域創生士」として、50人を初めて認定した。福井を知る地域志向科目を学び、県内でのインターンシップに参加するのが条件だ。地域に関心を持つ学生を掘り起こし、県内就職を後押しするのが狙いだ。福井大、福井県立大学、福井工業大学、仁愛大学、敦賀市立看護大学の連携事業。2016年度

近年、米国でスポーツ産業の枠を超えて社会問題化しているのが、選手同士が接触するコンタクトスポーツで発生する「脳震盪（のうしんとう）」だ。 特に、米国で圧倒的な人気を誇るアメリカンフットボールのプロリーグNFLでは、脳震盪などの脳障害を繰り返し起こしたことで発生すると言われる「慢性外傷性脳症（CTE）」が原因で、現役引退後に重い障害を抱えたり、自殺したりする選手が相次いだ。 そこでNFLの元選手5000名以上が、「脳震盪が長期的に脳機能に与える影響を不当に隠匿し、選手を保護しなかった」としてNFLを相手取って集団訴訟を起こした。2016年4月、NFLは引退後に脳疾患を患った選手やその家族に対して、総額10億ドルの巨額の補償金を支払うことで合意した。 しかし、この訴訟が終わった今でも、ヘルメットなどの防具を着けて激しくぶつかり合うという競技特性から、根本的な問題の解決には至っていない。 最近で

誰もが活躍できる社会を目指す「１億総活躍社会」。女性も高齢者も障害のある人も、それぞれが自分の力を発揮できる雇用環境の整備に関心が高まっている。その一環として技術革新が進むのが、障害のある人が効率的に仕事を行う機能を備えた「障害者の就労支援機器」。ＩＴ（情報技術）やＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端の技術が活用されている。（服部素子） 昨年１２月、大阪市中央区で開かれた障害者の自立支援機器を紹介する「シーズ・ニーズマッチング交流会」。「就労場面における自立支援機器」をテーマに、科学技術を応用した福祉用具の開発・情報提供などを行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が開いた。 体に障害のある人の動きやすさを追求した多機能電動車椅子や歩行アシストスーツなどとともに関心を集めたのが、モバイル端末を利用した就労支援機器だ。 ソフトウエア開発の「マイクロブレイン」（さいたま市）が手