4日、AbemaTVの若者向け情報番組『原宿アベニュー』で、大ヒットアプリゲーム「ポケモンGO」が“自殺抑止力”を発揮している可能性について話題になった。 日本海に面した断崖絶壁で知られる福井県の東尋坊は、毎年30人前後が自殺する“自殺スポット”として有名。しかし今年に入ってからなんと、東尋坊での自殺者はゼロ。その理由がポケモンGOにあると言われている。 現在、東尋坊は「レアポケモン」が出現するスポットとなっており、現地にはレアポケモンを求めてスマートフォンを片手に散策する多くの人々が。この地で10年以上にわたり自殺防止パトロールを行ってきた茂幸雄さんは「悩みを抱えて来る人たちが佇む場所に、大勢のポケモンプレイヤーがいることで、抑止力になっているのでは」と分析。この現象に対し、ポケモンGOの運営会社・ナイアンティック社は「人々が外に出ることで社会にとって良いことが起きることについては大変う
お寺の本堂で仏教の話をせず、社会問題について考えるイベントを始めた寺院がある。浄土真宗本願寺派の西正(さいしょう)寺(兵庫県尼崎市)。参加者の大半は信徒ではなく、会員制交流サイト(SNS)でつながった住民ら。仏法にまつわる法話ではなく、地域コミュニティーや性的少数者(LGBT)などの講演を聞き、車座になって感想や意見を語り合う。昔と比べて住民との関係性が薄れたとされる現代のお寺は、地域でどんな役割を果たせるのか。模索が続いている。(小野木康雄) SNSでつながる 10月のある土曜の夜。仏像が安置された西正寺の本堂に、世代や職業を超えた約30人が集まった。多くは信徒ではない。SNSでつながりを求め、集った尼崎の住民だ。 この日のテーマは自殺対策。電話相談に取り組むNPO法人理事の講演を聞いた後、4〜5人ずつに分かれ、感想を語り合った。 「自殺はダメと言われると、逆に生きづらくなる」 「社会の
いじめを訴える言葉を残し、8月に自殺した青森市の中学2年、葛西りまさん(当時13)の父親剛さん(38)が4日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後3日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ
昨今話題となっている過労死問題。厚生労働省は「過労死等防止対策白書」をまとめるなど、国としてもこの問題に取り組んでいるところではありますが、Facebookもユーザーの自殺を防止するべく、世界中で自殺防止ツールを提供しています。これは日本でも利用できるので、どのような機能か見ていきましょう。 友人の投稿で、「これは不安だな」と思うものがあったら投稿の右上からメニューを開き、「この投稿を報告」を選択します。すると、「理由を選択してください」という項目が出てくるので、「Facebookに載せるべきではないと思う」→「脅し、暴力的、または自傷行為をほのめかすものである」→「自傷行為または自殺」と選択を進めます。そうすると、具体的に友人に対してどのようなアクションを起こしたらいいか選択肢が表示されますので、適切なものを選択しましょう。
「自殺未遂者は、自殺者数の10倍程度」というのが、これまでの定説だった。ところが日本財団が行った調査で、20倍近くもいることが明らかになったのである。しかも、そのうち、女性の49%、男性の37.1%が、「4回以上、自殺未遂を経験した」と回答したのだ(「日本財団 自殺意識調査2016(速報)」)。 このショッキングな結果の内訳を見ると、性別では男性26万4000人、女性27万1000人と若干女性が多く、年代別では20代が最も多くて、次いで30代と若い世代ほど多かった。 さらに、「本気で自殺したいと考えたことがある」人は25.4%と、4人に1人。そのうちの6.2%は「現在も自殺を考えている」と回答した。 ……なんとコメントすればいいのだろう。 死について考えたり、死んでしまいたいという思いが“頭をよぎる”ことは、誰にでもあるだろう。だが、それと具体的な死の手段を考え、“実行する”ことは全く別。
全国で自殺予防に取り組むNPOが東京に集まり、就職活動中に自殺を考える若者への対策などが話し合われました。 この中で、最近の自殺について、年代別に見た場合、40代以上が大幅に減少しているのに比べて、10代から30代の若年層は横ばいのままとなっていることが報告されました。 さらに、東京で活動するNPOが就職活動中の学生122人を対象に行ったアンケート調査で、およそ2割の学生が「自殺を考えたことがある」と回答した結果を伝えました。そのうえで、就職活動の悩みを打ち明けられず1人で抱え込む学生に対しては周囲が積極的に支援することが重要だと指摘していました。 主催した若者自殺対策全国ネットワークの共同代表の石井綾華さんは「若者の自殺についてはまだまだ実態が分析されていないので、しっかりと調査を行って求められる支援を続けていきたい」と話していました。
米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで(2016年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【AFP=時事】 交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント(Forefront)、ライフライン(Lifeline)、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。 【翻訳編集】
県は19日、自殺防止対策推進本部会議(本部長・後藤斎知事)を開き、県内の自殺者の動向を公表した。昨年、県内で発見された10万人当たりの自殺者数は24・4人と、平成26年まで8年続いた「全国ワースト1位」の汚名を返上、同5位となった。警察庁の自殺統計に基づき県がまとめた数値で、自殺の名所とされる青木ケ原樹海(富士河口湖町など)で実施した声がけなどが一定の効果をあげたものみられる。 県内で発見された27年の自殺者数は、前年比52人減の205人と大幅に減少した。ただ、人口10万人当たりの人数24・4人は、全国平均の18・9人と比べ、まだ高い水準にある。 県障害福祉課は減少の要因について、「『青木ケ原ふれあい声かけ事業』を開始した21年以降、6年連続で前年より減っている」との見方を示す。「19年から市町村、県、民間が連絡協議会を立ち上げ、官民一体で取り組んでいる自殺防止対策も効いてきているのでは」
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