過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

神経が侵されて筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患う信濃町の小林さゆりさん（５４）が、町に２４時間体制の介護提供を求めた訴訟を巡り、町は判決を前に１日２４時間（月７４４時間）の重度訪問介護支給を決定した。そのため、原告側は２０日、訴えを取り下げ、町側も同意して裁判は終結した。【島袋太輔】 訴訟で町側は、月２９４時間（１日９時間半）の重度訪問介護が妥当として、争う姿勢を示していた。しかし、６月に原告との協議で、小林さんが１人暮らしをすると伝えられた。生活状況が変化し、介護する家族がいないため、町は２４時間介護の支給を決めたという。

障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務（ひさむ）さん（２７）らが考えたビジネスモデルという。 佐藤さんは脊髄（せきずい）性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。１９歳で、同じ難病と

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

障害のある長男（４２）を兵庫県三田（さんだ）市の自宅の檻（おり）に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）の判決が２７日、神戸地裁であった。村川主和（きみかず）裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻（病死）と共謀し、２０１３年４月２８日～今年１月２１日の約４年９カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね２日に１回、約１２時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻（高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約０・９メートル）に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄（はいせつ）も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は９月募集開始のボランティア１１万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー（遺産）として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年３月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ（利用しやすさ）ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障

２０００年に入ってから、行政機関が高次脳機能障害に対する支援制度を整備してきました。新潟県内でも県精神保健福祉センター内に高次脳機能障害支援センターが設置され、各地に支援拠点が置かれています。地域の当事者と家族が、よりよい支援を受けられる体制がつくられてきました。 しかし、高次脳機能障害のリハビリや地域支援は大変困難なものです。方法もまだ十分なものとは言えません。患者を支援するためには、支援者自身がまずは障害をよく理解しなければなりません。そして、脳の損傷の状態によって一人一人パターンの異なる症状に、柔軟に対応できる力をつけることが必要です。 現在、各地域で支援に携わる人々に、高次脳機能障害支援についての正しい知識と考え方を伝える研修会や、実際の症状・状況に対する理解を深め、対策を検討する会が開催されています。多くの事例に触れて考え、支援策を参加者でまとめていくことが、新しい事例に柔軟に対

高校を卒業したばかりの脳性まひの少年が、思うように動かない自分の体を「生きる教科書」として介護の出前講師を始めた。同じ症状の人への接し方を学ぶことで、現役の介護スタッフや学生にも介護の楽しさを知って欲しいと願う。 ３月中旬、大阪府豊中市の障害児施設。看護師や理学療法士ら約１０人の輪の中心に畠山亮夏（りょうか）さん（１８）＝大阪市西淀川区＝がいた。この日が講師としてのデビューだ。 全身の筋肉が緊張し意思とは関係なく体が動いてしまう「アテトーゼ型」の脳性まひ。短い単語ならゆっくり話せるものの、周囲とのコミュニケーションは選択肢を示してもらったり、表情を読み取ってもらったりすることで行う。 支えがない状態で床に横たえられると手足がばたついてしまう。でも後ろから支えられると安定してあぐらをかくことができた。亮夏さんは「いい！」と笑顔。体勢が落ち着かない時は「違う！」「もっと下」と眉間（みけん）にし

昨年、障害学会でシンポジウム「障害、介助、セックスワーク」（2017年10月28日、於神戸学院大学）が行われました。シンポジウムでは、障害者の性の問題をめぐって、障害当事者だけでなく、セックスワーカーの社会的な位置づけを踏まえて議論されるべきであるという問題提起がされました。 そこで、ホワイトハンズという団体が行っている「身体障害者を対象にした射精介助」に対して、障害当事者、障害学研究者、福祉関係者から批判が出されました。（※1）本記事では、射精介助をめぐる問題やこれまでの障害者の性に関する論点を解説しながら、ホワイトハンズのような活動の何が問題とされているのかについて説明したいと思います。 障害者の性のノーマライゼーションの運動、議論、実践、支援の歴史は、他のさまざまな課題についての障害者運動、ノーマライゼーションの歴史と同じくらい長いと言えます。これまで障害当事者たちは性に関して、差別

「病気は人生を変えてしまう。自分だけでなく家族の生活さえも。本当に恐ろしいものだ」 これは、コラムニスト・神足裕司さんの最新刊『コータリンは要介護5　車椅子の上から見た365日』（朝日新聞出版）にある一文です。 神足さんは2011年9月にくも膜下出血で倒れ、2度にわたる大手術の末、奇跡の生還を果たします。左半身麻痺、高次脳機能障害を患う身となりましたが、リハビリを続け、コラムニストとして復活。現在も絶賛執筆活動中です。 本書は朝日新聞に連載中（毎週日曜朝刊）のコラムをまとめたもので、最新福祉機器の紹介やリハビリのこと、常に寄り添い続ける家族との日常、周囲への感謝の思いが綴られています。 神足さんの病気によって、確かに一家の生活は変わったのでしょう。でも、本書を読んでいても、「介護」という言葉からイメージされがちな先の見えない絶望感はみじんも感じません。妻の明子さんをはじめ、家族みなが明るく

後藤潔さん（仮名・22歳）は重度の身体障害者なので、外出もままならない。また、話し相手といえば学校の先生か保護者しかいない日々を送ってきたため、他者とのコミュニケーションに自信がない。女性との出会いを求めて街コン等に行きたいと思っても、以前ヘルパーに、にべもなく同行介助を断られた経験があり、今では頼む気すら失っている。 一般的に恋愛等は個人的な問題であり、周りはとやかく言うものではないと思われている。しかし、上記の後藤さんのような場合、個人の努力だけでは如何ともしがたい点があるのではないだろうか。以下、障害者・高齢者の性・恋愛・結婚と福祉との関わり方について考察する。 社会福祉とは、生活上に何らかの障害がある者が、日常生活を維持・回復、さらにはよりQOLの高い生活が実現できるよう、サービス利用者とともに取り組む支援のことである。 WHO（世界保健機関）で採択されたICF（国際生活機能分類）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から車で約１５分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム５０個分の約２３２ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす１３棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の１９７１年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず　入居しているのは、今年１月時点で２３３人。３０年以上暮らしている人が約８割を占める。６５歳以上の高齢者は、この１０年で２割から６割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて１０年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は７７歳で、最も年齢層が高い女性たち１８人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん（９３）たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか？」