鉄道先進国のイギリスで、1977年に廃止された「女性専用車両」の復活を巡る議論が巻き起こっている。野党労働党の党首選に立候補している有力左派議員、ジェレミー・コービン氏が公約に掲げたのがきっかけとなり、国民的な議論に発展した。英各紙はこの話題で持ちきりだ。代表的な導入例として日本の鉄道事情も盛んに紹介されている。 中道派のインデペンデント紙では、日本在住経験のある女性記者が、東京での女性専用車両利用体験に基づいて「賛成」を唱える一方、アラブ首長国連邦のドバイで間違って女性専用車両に乗り込み、大恥をかいた男性記者が異議を唱える記事を掲載し、両論併記の論調を展開している。一方、経済紙のフィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、複数の識者の反対意見を集めている。発行部数1位の保守系テレグラフ紙も、日本、ブラジル、インドなど各国の女性専用車両の導入事例を紹介するなど、紙面の多くをこの問題に割いている。