香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、大規模なデモが相次ぐなど混乱が続いたことを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、記者会見で謝罪しました。そのうえで、改正案について「成立する可能性は極めて低い」と述べ事実上、廃案になるという認識を示しました。 16日には今月9日に続いて大規模なデモが行われ、主催者の発表で、これまでで最も多いおよそ200万人の市民が参加するなど混乱が続いています。 こうした事態を受けて香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日午後、記者会見を行い「社会の分断や争い、不安を招いたことについて、市民一人一人に心からおわびします」と述べて謝罪しました。 そのうえで、条例の改正案について「撤回」には言及しないものの「市民が感じている矛盾や論争が完全に解消するまでは審議を再開しない」と強調しました。 今回の改正案は、立法会の議員の任期が終