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政治と隣国に関するshibashujiのブックマーク (4)

  • 中国 国家主席の任期撤廃決まる 憲法改正案が採択 | NHKニュース

    中国で開かれている全人代=全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで2期10年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、2期目を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

    中国 国家主席の任期撤廃決まる 憲法改正案が採択 | NHKニュース
    shibashuji
    shibashuji 2018/03/11
    「厄介な隣人」というのは確かにあって、だからこそ血を流さないためには「諸国民との協和による成果」という日本国憲法前文に基づいてこういう隣人の暴走を許さない国際関係を目指すことが大事なんだと思ってる。
  • 北朝鮮砲撃:朝鮮学校の無償化プロセス停止も…官房長官 - 毎日jp(毎日新聞)

    仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、北朝鮮による砲撃事件を受け、朝鮮学校への授業料無償化制度適用について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、事態の沈静化まで適用に向けた手続きを凍結する考えを示した。仙谷氏は同日午前の閣議でも「朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止することが望ましい」と発言したことを明かした。 ◇文科相、朝鮮学校からの無償化申請不受理示唆 高木義明文部科学相は24日の閣議後会見で、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」と述べ、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆した。 朝鮮学校については今月5日、高木文科相が日の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすることを決め、30日を期限に申請の受け付けが始まっていた。 高木文科相はこれまで一貫して「

    shibashuji
    shibashuji 2010/11/24
    思想の自由と教育の機会均等は平和的状況が前提でなければ維持できない。本国がその前提を積極的に揺るがすなら少なくともプロセスの一時停止は已む無いだろう。
  • 後継者問題:「三代世襲反対」発言、正男氏の胸中とは | Chosun Online | 朝鮮日報

    後継者問題:「三代世襲反対」発言、正男氏の胸中とは 「必要なときは助ける」発言は、自分の存在感を示しつつ対立を避けようという生存戦略? 金正日 | 金正恩 | 金正男 | ファン・ジャンヨプ 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男・正男(ジョンナム)氏(39)は今月9日、中国・北京でテレビ朝日のインタビューに応じ、「個人的には、三代世襲に反対」と語った。その一方で、「正恩(ジョンウン)氏が助けを求めたらどうするか」という質問には、「海外から、いつでも弟が必要するときに助ける用意がある。わたしはいつでも弟を助ける」と答えた。 「三代世襲反対」と「正恩氏を助ける」という発言は、表面上は矛盾する。これについて中央大のイ・ジョウォン教授は、「後継から完全に押し出された正男氏の“生存戦略”が垣間見える。自分の存在感を示しつつも、北朝鮮新指導部との対立は避けようという意図」と語った。これに対し

    shibashuji
    shibashuji 2010/10/13
    なんというか、中世・近代王族の家督闘争をこの時代にリアル体験しているだな民主主義人民共和国の王子たちは。
  • asahi.com(朝日新聞社):韓国併合条約から100年、菅首相が談話発表へ - 政治

    菅直人首相は、29日に韓国併合条約発効100年を迎えるのを前に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする「談話」を発表する方針を固めた。韓国が日の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の前に公表することを視野に調整している。  韓国併合100年の談話について、仙谷由人官房長官は4日の参院予算委員会で「慎重に検討中だ」と述べる一方、「日韓併合100年という節目に、私たちが来し方を振り返り、未来についてじっくり考えるべきときだ」と語り、前向きな姿勢を示した。首相は「日韓関係が良好な中で、慎重に検討している」と答弁した。仙谷氏は7月16日の記者会見で「やるとするなら、どのようなものがあるか。(内閣)官房で多少イメージしている」と述べていた。  ただ、党内の保守系議員からは、否定的な意見も出ている。政府内にも、韓国だけに談話を出すことについて「他のアジアの国々と

    shibashuji
    shibashuji 2010/08/05
    国家関係上重きを成す100年目という年に何の談話も発表しないのはありえない。補償問題とはきちんと切り離し、歴史に対する姿勢を表明すればよい。
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