『歴史認識、慰安婦問題に関する私の考え』
霞が関の某省で働く国家公務員（官僚）のブログです。 中央省庁のお仕事について紹介したり、日々の雑感をつづります。 公務員に対する批判は多いですが、無用な誤解は解き、イメージ改善のきっかけになればと願っています。 歴史認識問題とか、慰安婦問題とか、いろいろ物議をかもしていますね。 「誰が何を言った」系のニュースにも思うことはありますが、よく知らない他人の発言を云々するのは好きではないので、自分の考えだけ書いておきます。 「これが正しい」と主張したいわけではなく、自分の現時点での考えを備忘録的にまとめたものです。 Ｑ１．歴史認識問題について、基本的にどのように考えるか。 Ａ１．日韓併合、満州事変、日中戦争はいずれも、相手国に対する不当な侵略行為であったと考える。謝罪すべき立場にあるのは当然のことと思う。 ただし、賠償は解決済。つまり「本当に申し訳なかった。心からおわびする。（これ以上お金を払う
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
慰安婦問題:橋下市長が９３年の河野談話を批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、０７年に安倍晋三内閣が強制連行の証拠はないと閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。 橋下市長は２１日にも「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べて
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慰安婦問題: 朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマ慰安所などでつづる－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
