トランプ氏、死刑復活に言及 ユダヤ教礼拝所の乱射事件：朝日新聞デジタル
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日午前、白人の男が銃を発砲した。同市によると、礼拝に来ていた１１人が死亡したほか、警察官４人を含む計６人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）として、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査にあたっている。 米メディアなどによると、現場周辺はユダヤ教徒が多く住む地域。事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんへの命名式が行われていたという。犯人が建物に入った際、「すべてのユダヤ教徒は死ななければならない」などと叫んだとの情報がある。 現場を見た同市幹部はメディアに「今まで見た中でも、もっとも恐ろしい現場だった。航空機の墜落現場のようだった」と語った。同市によると、男による単独の犯行で爆発物
アフリカ系米国人、35歳まで生きると確信しているのはわずか半数
米メリーランド州ボルティモアの路上でバスケットボールをする男の子（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【11月23日 AFP】アフリカ系米国人の若者のうち、35歳まで生きられると確信しているのは約半数だけだという研究結果が18日、発表された。 論文が掲載されたのは、米専門誌「保健・社会行動ジャーナル（Journal of Health and Social Behavior）」12月号。米国で暮らすメキシコ生まれの若者ではその数はさらに低く、38％だったという。 一方、白人の若者では、35歳まで生き延びられると「ほぼ確信」しているのは66％だった。 論文によると、白人米国人とキューバ系米国人の若者では、将来について楽観的な人が圧倒的に多かったという。 米ネブラスカ大学リンカーン（University of Nebraska-Lin
全米ライフル協会が会見 「全学校に武装警官を」 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。NRAのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がい
「まともなレイプ」発言にパニクる共和党
人工妊娠中絶の是非は、アメリカ世論を二分する厄介な火種。キリスト教的倫理観を重んじる共和党陣営には中絶反対派が多く、女性の健康や選択の権利を重視する民主党陣営には中絶容認派が多い。 オバマ大統領の再選をかけた大統領選が11月に迫るなか、ここにきて中絶問題がにわかにクローズアップされている。きっかけは、「女性はレイプされても妊娠しない」という共和党の有力議員の発言。対応を誤れば、共和党が積み上げてきた女性票が一気に消える可能性もある。 問題の発言をしたのは、あらゆる中絶を「例外なく」禁じるべきだと主張している保守派のトッド・エイキン下院議員（共和党、ミズーリ州選出）。８月19日に行われたＫＴＶＩテレビのインタビューで、レイプで妊娠した場合でさえ中絶を認めない理由について質問されると、女性の生殖器系には望まぬ妊娠を防ぐ機能があり、レイプされて妊娠するケースは「非常にまれ」だとほのめかした。 「
温暖化懐疑派、警鐘鳴らす学者に嫌がらせや脅し : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】米国やオーストラリアで、地球温暖化に警鐘を鳴らす著名な気象学者らが、温暖化に懐疑的な勢力から嫌がらせや脅しを受けている。 危機感を強めた科学者団体が、個人攻撃を非難する声明を出し防戦する事態となっている。 温暖化問題そのものを否定する勢力の拠点となっている、米国の調査研究機関アメリカン・トラディション・インスティテュート（ＡＴＩ）は、温暖化について発言する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長に関する資料公開を請求。ＮＡＳＡがプライバシーを理由に拒否すると、６月に訴訟を起こした。 バージニア州では、クチネリ司法長官が昨年、温暖化研究の権威マイケル・マン教授を標的に、研究費の獲得過程について調査に乗り出した。教授が２００５年まで在籍したバージニア大に、数千点の電子メールや書類の提出を要請。「学問の自由」を理由に拒む大学とのにらみ合いが続く
ハーグ条約日本加盟、遅いと米国務次官補が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、離婚した日本人と米国人の間で親権のトラブルが相次いでいる問題で、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会人権問題等小委員会で「（条約加盟への）手続きが遅すぎる。忍耐も限界に近い」と日本政府の対応を非難した。子連れで帰国した日本人に対し、犯罪者引き渡し手続きの適用を検討する考えも示した。 ハーグ条約の締結国同士は、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は未加盟のため、米司法当局は離婚後に子連れで帰国した日本人を「連れ去り犯」と見なすことが多い。米国務省によると、こうしたケースは２００５年の１１件から、現在は１２３件（１７３人）に急増している。
asahi.com（朝日新聞社）：たばこの箱に死や病気を連想させる写真、米で義務化案 - 国際
たばこの箱・広告へ表示が義務づけられる画像の案の一つ。「たばこであなたは死ぬ可能性がある」との文言が添えられている＝米厚生省提供 【ワシントン＝勝田敏彦】米厚生省は１０日、瀕死（ひんし）の病人や死体などの過激な写真やイラストを、たばこの箱や広告に表示するよう義務づける新しい規制案を発表した。禁煙の呼びかけのためで、特に未成年が喫煙を始めないよう強く訴えるのが狙いだ。 より明確な警告の表示を義務づける新法に基づき、厚生省が３６種類の画像の候補を発表した。病変した肺や、たばこの煙に巻かれそうになっている子どもの写真なども含まれている。 米国では年間約４４万人が喫煙が原因で死亡しているとみられ、未成年の喫煙も問題になっている。厚生省のシベリウス長官は「毎日、４千人の若者がたばこを口にしようとし、千人が毎日吸うようになっている。新政策は子どもや一般大衆を守る重要な一歩だ」との声明を発表した。
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アフリカ系アメリカ人女性が市長に→警察官や職員が一斉に辞職