ハーグ条約日本加盟、遅いと米国務次官補が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）【ワシントン＝中島健太郎】国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に日本が未加盟のため、離婚した日本人と米国人の間で親権のトラブルが相次いでいる問題で、カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会人権問題等小委員会で「（条約加盟への）手続きが遅すぎる。忍耐も限界に近い」と日本政府の対応を非難した。子連れで帰国した日本人に対し、犯罪者引き渡し手続きの適用を検討する考えも示した。 ハーグ条約の締結国同士は、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は未加盟のため、米司法当局は離婚後に子連れで帰国した日本人を「連れ去り犯」と見なすことが多い。米国務省によると、こうしたケースは２００５年の１１件から、現在は１２３件（１７３人）に急増している。
