プロ野球：ナイター実施に苦言…高木文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高木義明文部科学相は１８日の閣議後会見で、日本プロ野球組織（ＮＰＢ）がセ・リーグの開幕を２５日に決定したことに対し、「それぞれの判断に委ねる話だが、この状況の中でのナイター実施に国民の理解が得られるか難しい」と述べ、ナイター自粛などの措置を取る必要があるとの見解を示した。 ＮＰＢは１７日、パ・リーグの開幕予定日を２５日から４月１２日に延期、セ・リーグは予定通り開催すると発表。加藤良三コミッショナーは「苦しい時にこそ、必死にプレーする姿を見せることが我々の責務」と説明した。 高木文科相は「被災地の停電や首都圏での計画停電で国民が苦しんでいる一方で、あかあかとナイターを行うことに違和感があるのは当然」と述べた。【篠原成行】
計画停電：政令で節電対策 石原知事が要望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は１７日の記者会見で、節電対策について「政府は政令で手立てを講じるべきだ」と述べ、閣議決定で強制力がある政令を定め、ネオンの点灯制限やコンビニの深夜営業の制限などに取り組むべきだとの考えを示した。 政令が出されなければ都独自で条例制定を検討する意向。１４日にも蓮舫・節電啓発担当相と面談し、同様の考えを伝えている。石原知事は「条例には拘束力がそれほどない。国の責任で政令を出して周知徹底すればいい」と述べた。【石川隆宣】
入試ネット投稿：「おとなしい子」関与可能性の予備校生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大など４大学の入試問題が試験時間中にインターネットの掲示板に投稿された事件で、関与したとみられる仙台市在住の男子予備校生（１９）の知人らは３日朝、「おとなしい子」「入試の不正なんてする子じゃない」と驚きの表情を見せた。山形県に在住する祖父（７７）によると、予備校生と連絡が取れなくなり、同日朝に母親が祖父に「おとうさん、ごめん。おとうさん、ごめん」と言い残し捜しに出かけたという。「なんでこんなことになるのか……」。予備校の関係者が沈痛な表情で語った。 ◇実家周辺 男子予備校生が高校まで暮らしていた山形県内の実家には、祖父と祖母、母が３人で暮らす。祖父によると、予備校生は今春、早稲田大など二つの私大に合格し、京大の合格発表を待っていた。祖父は「とにかく驚いている。最後に会ったのは昨夏、１泊だけ帰省した時。友達と朝まで騒ぎ、翌日仙台に帰ったので、あまり話さなかった」と話した。 近所の無職男性
ＮＨＫ特番問題：「慰安婦」放送１０年 語り始めた現場職員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたＮＨＫ教育テレビ「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか 問われる戦時性暴力」が０１年１月３０日に放送されてから１０年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とＮＨＫ側との見解はいまも対立したままだ。ＮＨＫが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月３０日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）近くの会場で開かれたＮＨＫ番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん（武蔵大教授）は「なぜ１０年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット（「戦争と女性への暴力」日
東京国際アニメフェア：参加９１社減少 都条例改正が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月に開催される「東京国際アニメフェア」の実行委員会（委員長、石原慎太郎都知事）は２５日、出展企業がこれまでに昨年より９１社減り、１５３社になると発表した。過激な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例改正に反発し、１２月以降、キャンセルが相次いだためという。 実行委によると、出展予定企業は国内が１２５社、海外が２８社。出展減に伴い、当初の見込みより約１億１０００万円の収入減となる見通し。 条例改正を巡っては講談社、小学館などでつくる「コミック１０社会」がアニメフェアへの不参加を表明。実行委は「１０社会の不参加が撤回されなければ、パブリックデー（一般来場日）の出展は厳しいとの声が参加社から出ている」としている。 不参加を表明した角川書店などはアニメフェアと同日の３月２６、２７日に別の会場で独自のイベントを開催する予定。
タイガーマスク：「社会現象」の様相 全都道府県で確認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漫画タイガーマスクの主人公・伊達直人を名乗る贈り物が昨年末以降、全国の児童養護施設などに相次いで届けられ、「社会現象」の様相を帯びてきた。今月に入り、漫画あしたのジョーの主人公・矢吹丈なども贈り主として登場。贈り物もランドセルのほか現金などバリエーションが拡大している。【松谷譲二、渡辺暢、宮田哲】 １１日は男性から千葉県君津市の児童相談所にランドセル代１００万円▽桃太郎名で岡山市の施設にランドセルときびだんご▽伊達直人名で熊本市の「赤ちゃんポスト」に紙おむつ約１０００枚－－などが届いた。１２日には全都道府県、約１００カ所で贈り物が確認された。これまでの贈り主にはテレビドラマから引用したとみられる「肝っ玉かあさん」などの名も使われ、贈り物には米やネギ、白菜なども出てきた。 「第１号」は昨年のクリスマスの朝、群馬県中央児童相談所（前橋市）に届いた。玄関前に、包装紙にくるまれたランドセル１０個（
藤原紀香：「馬は人の言葉が分かる」中山馬主協会賞第1号に ドラマ「チャンス」で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
女優の藤原紀香さん（39）が22日、競馬のファン拡大に貢献のあった個人・団体を表彰するために制定された「第1回中山馬主協会賞」を受賞した。藤原さんは「感激しています。馬は素晴らしい。馬は人の言葉が分かるんです」と興奮気味に話した。 藤原さんは、ドラマ「チャンス」（NHK）で、競走馬に勇気づけられ人生をやり直すヒロインを演じたことが評価された。授賞式で藤原さんは、ドラマで馬と一緒に撮影をする前に、馬に場面の説明をしたエピソードを披露し、「（馬は）私の言葉をじっと聞いてくれて、（本番では）私が自然に涙を流すまで待っていてくれました。感激ばかりの撮影でした」と振り返った。授賞式は同協会主催の「第55回有馬記念プレミアム・レセプションパーティー」の席上で行われ、武豊騎手らも登場した。（毎日新聞デジタル）
中学教諭：「愚か者」生徒の実名リスト掲示…青森 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青森県内の市立中教諭が昨年、「愚か者一覧」などと名づけた生徒の実名リストを校内に掲示していたことが分かった。同時期に生徒たちとの交換ノートに「ダメ人間」「問題児」などと記入したこともあったという。市教委は教諭と校長を訓告処分とした。 県教委によると、教諭は中２の学級担任だった昨年７～１１月の保護者面談の日などに、提出物の提出率が低い生徒のリストを「愚か者」として廊下に掲示した。生徒や保護者から苦情があったため、学校側が口頭で教諭に数回注意し、教諭は生徒や保護者に謝罪した。その後、市教委の訓告や指導があった。 教諭は「提出率が低いままだと生徒が３年になって（高校受験の）願書提出などで損をすると思った」と釈明したうえで「活を入れなければならないと考えたが、配慮に欠けていた」と話しているという。【山本佳孝】
北朝鮮砲撃：朝鮮学校の無償化プロセス停止も…官房長官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮による砲撃事件を受け、朝鮮学校への授業料無償化制度適用について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、事態の沈静化まで適用に向けた手続きを凍結する考えを示した。仙谷氏は同日午前の閣議でも「朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止することが望ましい」と発言したことを明かした。 ◇文科相、朝鮮学校からの無償化申請不受理示唆 高木義明文部科学相は２４日の閣議後会見で、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」と述べ、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆した。 朝鮮学校については今月５日、高木文科相が日本の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすることを決め、３０日を期限に申請の受け付けが始まっていた。 高木文科相はこれまで一貫して「
平和サミット賞：バッジョ氏、スーチーさん解放に尽力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平和サミット賞を受賞し、スピーチするロベルト・バッジョ氏＝広島市中区の平和記念公園で２０１０年１１月１４日、小川昌宏撮影 広島市で開かれていた「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」は１４日閉幕した。閉会式ではサッカー元イタリア代表、ロベルト・バッジョ氏に「平和サミット賞」、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に「特別賞」が授与された。 アウンサンスーチーさんの解放運動などに取り組んできたバッジョ氏は受賞スピーチで「待ちわびた彼女の解放を共に喜び合おう」と語りかけ、拍手が送られた。「世界は二つの大戦を経験して平和が何よりも尊いと知ったのに、今でもたくさんの紛争がある。今こそ過ちから学び、戦争の愚かさに気付く時だ」と訴えた。 日本被団協は、核の惨禍と核廃絶を国内外で訴えてきた功績がたたえられた。代表委員の坪井直・広島県被団協理事長（８５）と谷口稜曄（すみてる）・長崎原爆被災者協議会長（８１）が代
現場発：領海最前線の苦悩 「過酷な実情知ってほしい」 石垣海保応援メッセージも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件への関与を認めた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官に対する捜査が続く中、映像を撮影・編集した石垣海上保安部（同県石垣市）の職員たちには困惑とやりきれなさが漂う。市民からは激励の声が寄せられ、現場の海上保安官やＯＢたちは「これを機に尖閣諸島の領海警備について考えてほしい」と訴える。国境の海を守る最前線に立つ石垣海保の苦悩を報告する。【関谷俊介】 「我々は一捜査官でもあるのに、他の捜査機関から事情聴取されるなんて。こんなみじめなことはない」。石垣海保のベテラン海上保安官は事件の展開に唇をかんだ。 石垣市の庁舎周辺には１０日から石垣海保の友好団体によって「私達の安心安全な海を守る石垣海上保安部ガンバレ！！」と、横断幕も掲げられた。中山義隆・石垣市長は「流出ばかり注目されるが、映像を機に尖閣諸島の領海警備について考えてもらいたい」と話す。
尖閣映像流出：海保が告発 サイト記録差し押さえへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石垣海上保安部が入る合同庁舎前に集まる報道陣＝沖縄県石垣市で２０１０年１１月８日午前９時２６分、野田武撮影 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件のビデオ映像が流出した問題で、検察当局は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを発足させた。海上保安庁も容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁と東京地検に告発した。検察当局は海保側から内部調査の状況を聞き取る一方、流出映像が投稿されたサイトの記録を差し押さえる手続きを進める。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像は、石垣海上保安部（同県石垣市）が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと酷似していたことが分かっていた。検察当局は検察内部からデータが流出した可能性は極めて低いとみており、真相究明のためには海保からの流出の有無を捜査することが不可欠と判断した。 捜査チームには福岡
熱中症対策：学校に水筒ＯＫ？だめ？ 水分補給で予防 対応は各校の裁量に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇手洗い場行列／異物混入心配／スポーツ飲料許可を ９月に入ってもまだまだ真夏日の続く日本列島。熱中症対策のため水筒を持たせる学校が増えてきた一方、水筒禁止という学校も多く、対応はバラバラだ。また、子どもたちが過ごす教室の大半は、エアコンがない。各地の“水筒事情”から猛暑に頭を悩ます学校の状況を探った。【田村佳子、五味香織、下桐実雅子】 「体温より室温の方が高い時がある」（校長）という横浜市内のある小学校。休み時間になると児童が水を飲もうと手洗い場に殺到する。５分間の短い休憩では全員に順番が回らず、行列後部の子どもがあきらめて教室に戻ることがあったという。水筒は持参禁止で、手洗い場は唯一の水分確保の場だ。 ある女子児童（８）は「授業に遅れると先生に怒られるから時計を見ながら待ってるけど、何度も飲めないことがあった」と憤る。その後、一人の児童の訴えで、授業中でも水を飲みに行けるようになったとい
刑場初公開：執行、脳裏から消えず 元検事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
報道機関に公開された東京拘置所の「刑場」の「ボタン室」から見た「執行室」（右奥）＝２０１０年８月２７日午前、東京都葛飾区（代表撮影） 死刑執行の場となる東京拘置所の刑場が２７日公開されたが、更生を期待されない死刑囚への刑執行はこれまでごく限られた関係者だけで行われ、その最期もベールに包まれたままだ。狭く、無機質な刑場で、死刑囚はその時をどんな心境で迎え、取り巻く人たちはどう見送るのか。「別れの朝」に立ち会った経験を持つ当事者が重い口を開いた。【石川淳一、反田昌平】 死刑囚が目隠しをされ、両手を縛られる。キリスト教の教誨師（きょうかいし）は声を出し祈り続けた。隣接の執行室へのカーテンが開かれ、死刑囚が導かれる。カーテンが閉じると何秒もたたないうちに「ダン！」という踏み板が開く音が室内を包み、再び静寂が戻った。 家族も面会に来ない死刑囚は数多い。心情の安定のため面会を許されるのが教誨師だ。月１
高齢者不明：神戸市で１０５人確認できず １２５歳女性も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高齢者の所在不明問題で、神戸市は１０日、市内で１０５人の１００歳以上の所在が確認できないと発表した。中には国内最高齢（１１３歳）を上回る１２５歳の女性も含まれている。他に、介護保険や後期高齢者医療保険の利用実績がない１００歳以上の高齢者が２２人おり、市は本人と面会するなどして所在などの実態を調査する。 市によると、住民基本台帳上では先月末現在、市内に１００歳以上の高齢者が８４７人いる。しかし、この中で今年１月以降に介護保険を使わず、０８年４月以降に後期高齢者医療保険を使っていない人が１２７人いた。 このうち住基台帳上１２５歳の女性を含む１０５人については、昨年までに敬老祝い金を支給するため民生委員が現場を確認するなどした際、登録上の住所地に居住実態がないことが判明していた。このため、毎年９月に厚生労働省に報告する１００歳以上の高齢者数に含めていなかったが、住民基本台帳への記載はそのままにし
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