中国の電気自動車(EV)関連株が反発に転じている。2023年の販売台数が300万台を超えた比亜迪(BYD)は直近安値から3割上昇した。きっかけは、EVの買い替えを促す中国政府の政策だ。世界最大の自動車市場におけるBYDの攻勢は、株価が最高値圏にあるトヨタ自動車などの競争力を左右する。「以旧換新」と呼ばれる買い替え促進策が中国株式市場の話題をさらっている。全国人民代表大会(全人代)が終わって間も
厚生労働省の専門部会は21日、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の承認を了承した。アルツハイマー病の進行を緩やかにする効果を証明した薬として国内初となり、これまで対症療法に限られていた認知症治療の大きな一歩となる。専門部会の了承を受けて、厚労相が近日中に正式に承認する。エーザイは1月、レカネマブの製造販売について医薬品医療機器総合機構(PMDA)に承認申請し
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT(情報技術)企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が(投資に)慎重になってい
経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための一般家庭の負担が2022年度は1万764円になるとの試算を発表した。21年度より288円増え、2
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