米政府、EV普及目標を下方修正 トランプ氏復権なら冬の時代長く
米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
二股ソケットは基幹事業、祖業に返るパナの苦しい現実
成長の柱に位置付けてきた車載事業が伸び悩むなど注力する事業がなかなか軌道に乗らないパナソニック。そうした中で、粛々と成長を続けている分野がある。コンセント、スイッチといった配線器具や分電盤などの電設資材だ。同事業は、パナソニックの創業初期に創業者、松下幸之助氏がヒットさせた二股ソケットなどが起源。そんな「祖業」に社内の期待が高まっている。 「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A
韓国への優遇除外「“空騒ぎ”にどう対応する？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「だまされやすい人」に照準、ターゲティング広告の闇
筆者は最近になってようやく、「ある行動」をした人々にとってはインターネットが地獄のような様相を呈していたことに気付かされた。きっかけは米フェイスブックが3月7日（米国時間）に米国で発表した「反ワクチン情報」対策だ。ターゲティング広告が人の隙につけ込む実態があらわになった。 世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「Facebook」ではこれまで、「はしかやおたふく風邪のワクチン接種が自閉症を引き起こす」「ワクチンは赤ちゃんに死をもたらす」といったワクチンに関する誤った情報が氾濫しており、米国で社会問題化していた。 2月には米民主党所属のアダム・シフ下院議員がフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）や米グーグルのスンダー・ピチャイCEOに対して「ワクチンに関する陰謀論や医学的に不正確な情報の流通を防ぐよう行動せよ」との内容の公開書簡を送るなど、大
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
残業は「行動経済学」で減らせる
政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案。会期末である6月20日までに法案が成立する見通しだ。 長時間労働は、生産性の低下や健康状態の悪化につながることが知られている。日本に根強く残る慢性的な長時間労働の是正は喫緊の課題だ。企業には、迅速な対策が求められている。 ところが、働き方改革が必ずしも社員に歓迎されるとは限らない。例えば朝型勤務を全ての社員に対して推奨しても、否定的に捉えて行動に移さない社員もいるだろう。 それでは、どのような働き方改革が効果的なのだろうか。筆者は、行動経済学的な個人特性（意思決定のクセや性格）を利用した働き方改革を提案したい。 国内にあるメーカーA社の協力を得て実施した我々の分析では、社員一律に働き方改革をした場合でも、個人の特性によって残業の削減効果が大きく異なることが分かった。言い換えれば、従業員の個人特性に合わせた働き方改革を導入すれば、
採用面接を隠し録り、行き過ぎた「面接の達人」
先週、「就活面接の無断録音『公開すれば法的問題も』」というタイトルの記事が、SNSで話題になった。 面接を録音？ 誰が？？ 企業。そう、私はてっきり企業側が録音し、 「う～ん、ハキハキ答えてるわりには、内容がないな～」 「こっちの学生は……味のあること言ってるなぁ」 「素直な感じはするけど、営業でやってけますかね？」 「キミだって入社当時、ひどかったぞ。こんなしゃべり方してたら、お客さんは途中で寝ると思ったもんな」 「（冷汗）あの頃はウブでした」 「そういうのはウブとは言わない（笑）」 「でも、あれだよな。ペラペラ上手くしゃべるより、こういうぼくとつな方がお客さん受けするんじゃないかな」 「よし！ じゃあ、ハキハキ学生を落として、味のある方にしますか？」 「（全員）意義なし！」 なんて具合に、面接官がその場で決める通常のスタイルではない、新手の採用方法が問題になっているのだと、タイトルをみ
「懲戒請求→返り討ち」が発生した事情
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は 「まあ、よくある話だわな」 と判断して、以後、たいして注目していなかった。 というよりも、すっかり忘れていた。 ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。 なるほど。 よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。 よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。 肝に銘じておこう。 話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆さ
オスプレイの設計は見事、そして鳥人間の罠
2018/05/21 20:05 T-2のスポイラーは操舵時に薄翼の一部が上方に回転して翼下面から上面に気流が吹き抜けるタイプなので、たとえ迎え角がゼロでもマイナスでも通常のロール操縦が可能です。 記事全般は非常に興味深く読ませて頂きました。 2018/05/16 15:39 ＞(2018/05/15 12:31)様 (2018/05/14 14:14）です。 ＞迎え角をゼロ乃至マイナスに取って、翼の揚力と（負の）機首軸線方向が釣り合うために結果として垂直降下できている 機体によって違うので厳密には言えませんが、主翼の揚力がほぼゼロである時、本来主翼よりかなり小さい胴体揚力も、垂直降下時は普通エンジン絞りますから推力の分力としての機体鉛直成分も無視出来ます。 「（負の）機首軸線方向」というのが何をイメージされているのか解りませんが、垂直降下中であれば機体軸線≒地平に対し垂直、これに対し垂直
タイキックは禊ぎにならないと知るベッキー
昨年の大晦日は、紅白歌合戦を見なかった。 感想を求めるタイプの仕事の発生に備えて、一応、録画予約はしておいたのだが、その録画も未見のままだ。おそらく、この先も見ることはないだろう。 経験上、1週間以内に再生されなかった録画の99％は一生涯視聴されない。 というのも、録画予約は、録画した番組を視聴するための予備動作であるよりは、放送中の番組をリアルタイムで見ないことを自分に納得させるための手続きみたいなものだからだ。かくして、われら21世紀のテレビ視聴者は、配信されている映像作品を視聴することによってではなく、録画済みの未視聴番組をファイルとして蓄積することで満足感を得る、読まない蔵書家みたいなものに変貌している。この先10年もすれば、録画やファイリングという旧世代による指しゃぶり行動も廃れて、コモディティ化したオンデマンドの動画素材に対して、誰も飢餓と欲望を抱いていないウソみたいにクールな
アパホテル、繁忙期の料金高騰に不満相次ぐ
日経ビジネスが実施したホテル満足度調査で、アパホテルズ＆リゾーツはランキング対象となった35のビジネスホテルの中で最下位だった。1つの大きな要因が、繁忙期の値段の上昇が他のホテルチェーンと比べると大きいことだ。日本最大級のホテルチェーンへと急成長を遂げたアパホテルの元谷外志雄グループ代表と元谷芙美子社長に話を聞いた。 ■関連記事：エアライン・ホテル満足度調査の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。「出張で使いたい航空＆ホテルはココだ 満足度で国際線トップはカタール航空、国内線はJAL」 ホテル満足度調査では特にコストパフォーマンスのスコアが低く、「繁忙期の料金高騰が激しすぎる」など厳しい意見が多くありました。 元谷外志雄・アパグループ代表：（日経ビジネスが満足度調査の対象とした）管理職の人ほど目線が厳しいですからね。厳しい目線で評価いただけるのは、ありがたいですね。 ただし、一般論で言
元HKT、ゆうこすが駆けるSNSアイドル道
日経ビジネス9月11日号の特集「若者消費のウソ」と連動し、取材班が特に印象に残った人物のインタビューや企業の戦略を詳報する連載企画。今回は、若い女性たちの間で最も勢いのあるインフルエンサーの1人として注目されている、タレントの菅本裕子氏だ。「ゆうこす」の愛称で知られ、各種SNS（交流サイト）を駆使する姿は、スマートフォン世代の新たなアイドル像とも言える。実は、ゆうこす氏はかつて国民的アイドルグループAKB48の姉妹グループであるHKT48に所属していた。その彼女が、なぜ今SNSを新たな武器として脚光を浴びるのか。取材班は実際の活動の現場に潜入し、その魅力を探った。 ■関連記事：ユーチューバー「ヒカル」の功罪 企業が群がるインフルエンサー（有料会員限定） 菅本裕子（すがもと・ゆうこ）氏 「モテるために生きてる！」をキーワードに、ユーチューブ、インスタグラム、ツイッターなどでそれぞれ数十万人規
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
「なおりはしないが、ましになる」、カレー沢薫さんと発達障害について語る
JR「回数券」廃止、チケットショップが断固反対
2021年ベビーショック到来 日本の少子化「18年早送り」の戦慄
女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
