米Twitterのサービスで、日本時間の10月16日午前から障害が発生しており、ツイートを投稿できない状態が続いている。Twitter API Statusページには、10月16日午前6時56分に「現在この問題を調査中」という告知が表示された。
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。 前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。 こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。 具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画
米Twitterは8月27日(現地時間)、誰かのツイートをそのままコピー&ペーストしてツイートするいわゆる「copypasta」(コピーパスタ)ツイートの表示を減らすと予告した。 コピーパスタは比較的古くからあるネットスラングで、現在は政治的なプロパガンダを拡散させたり、特定の人への嫌がらせの目的で使われることがある。Twitterは「最近、多くのアカウントで同じフレーズをコピー、ペーストしてツイートする行為が増加している。こうした行為を見つけたら、その表示を制限する」としている。 コピーパスタは、場合によってはオリジナルのツイートをした人の権利侵害にもつながる。 Twitterはツイートでヘルプセンターの「自分のツイートが他のアカウントに表示されないケースについて」のページ(リンク先は日本語版)へのリンクを表示しているが、今のところこのページにコピーパスタについての記述はない。コピーパス
群馬県にある温泉旅館の万座亭が、ネット上での風評に対し「SNSで取り沙汰されている件につきまして、当宿で宣伝目的の依頼などは一切しておりません」と公式サイト上に声明を公開しました。旅館の広報担当者はねとらぼ編集部の取材に対しても事実無根であると答えています。 きっかけは8月10日に投稿された、同宿を批判するツイート。夕飯の量が「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと指摘する内容でしたが、投稿された食事の写真が一般的な量だったことから、ツイート主が炎上。ツイート主をやゆする「廃棄前提おじさん」といったセンセーショナルなワードがTwitterトレンド入りするほどの話題となりました。 このツイートを行ったのは、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア「BIG WAVE」編集長のよりかね けいいち氏。ここまでであれば個人の感想で済む話でしたが、
Twitterは米国時間8月3日、セキュリティのためにユーザーから提供された個人情報が広告のターゲティングに使われた可能性がある問題で、米連邦取引委員会(FTC)の調査を受けていることを明らかにした。Twitterは3日付の規制当局への提出書類の中で、この問題が1億5000万~2億5000万ドル(約160億~約260億円)の損失につながる可能性があると述べた。 Twitterは、同社が2011年の同意審決に違反したとするFTCからの文書を受け取ったという。この同意審決で、Twitterはユーザーの個人情報保護をさらに強化することに同意していた。 今回の調査は、Twitterが2019年に公表した件と関連している。同社は当時、セキュリティ上の目的で収集したユーザーのメールアドレスと電話番号が「広告のターゲティングに利用された可能性がある」ことが判明したとユーザーに報告していた。 こうした情報
Twitterでビル・ゲイツ氏などの著名人アカウントが大量に乗っ取られ、ビットコイン詐欺ツイートをして10万ドル以上の被害の出た事件の犯人が逮捕、起訴された。主犯は米在住の17歳の未成年で、他に英国在住の19歳、米在住の22歳も共犯として逮捕、起訴された。 米司法省(DoJ)は7月31日(現地時間)、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷す
2020年7月16日(日本時間)、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの? 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様(CSSの設定)により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権(同一性保持権と氏名表示権)を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の2点です。 1)この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真
ツイッターで写真がリツイートされた際に、ツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、著作者の名前が表示されなくなったことについて、最高裁判所は著作者が持っている権利が侵害されたとする判断を示しました。 男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。 そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレス
アメリカ時間の7月15日夜、数々の有名人のアカウントを巻き込んだツイッター史上最大の乗っ取り事件が発生しました。 影響をうけたのはバラク・オバマ元大統領、ジョー・バイデン元副大統領 / 大統領候補、マイケル・ブルームバーグ元NY市長、イーロン・マスク Tesla CEO、アップル公式アカウント、カニエ・ウェスト、ビル・ゲイツ元マイクロソフト会長などです。 これらのアカウントがほぼ同時にビットコインをめぐる詐欺ツイートを送信したことで乗っ取りが発覚し、1時間以内にすべてのアカウントはツイッター運営によって利用もパスワードの再設定もできない状態にされました。 その後、いわゆる「認証バッジ」をもっているアカウントが狙われていたことから、ツイッター側のセキュリティ対応としてすべてのそうしたアカウントのツイートができない状態になり、復旧には約一日がかかりました。 今回の攻撃が本当に認証アカウントのみ
アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に対する抗議行動が広がり続ける中、地元メディアはツイッター社が暴力行為をあおっていたアカウントを凍結したと伝えています。 このアカウントからは、「今夜だ、同志たちよ。われわれは住宅街へと行動を移す」などとツイートされており、ツイッター社はCNNなどに対し、凍結の理由について、偽のアカウントを禁止する社の規約に違反し、かつ暴力行為をあおったためだとし、「大衆に混乱をもたらす試みには積極的に対応をとる」としています。 トランプ大統領はツイッターで極左や無政府主義者がデモを過激化させていると主張して、「アンティファ」をテロ組織として認定すると投稿し、今後、強硬な手段を講じる可能性を示唆しています。
米ツイッター社は、中国外務省の報道官を務める趙立堅副報道局長が投稿した新型コロナウイルスに関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す警告をつけた。趙氏が29日の定例会見で「米国の政治家はいつもデマを振りまいている。ツイッター社はこうした言論を全て調査すべきではないか」と語り、対応に不快感を示した。 同社は誤解を与える可能性がある投稿に、警告をつける方針をとっている。同様の措置がとられたトランプ米大統領に続いて、中国政府幹部もツイッター社の「ファクトチェック」の指摘を受けた形だ。 警告がついたのは、趙氏が3月に投稿した「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」という内容のツイート。画面下部に青字で「COVID―19についての事実を見る」という警告がついた。リンクをたどると「世界保健機関(WHO)はウイルスが動物由来であることを示す証拠があると語っている」という書き込みにつながる。
「ある議員の発言に関するニュース記事をツイートすると、アカウントがロックされる」という怪現象がTwitterで発生していると一部ユーザーが指摘しています。Twitterは誤ってロックが行われたと説明しています。 ツイートしてみたらアカウントがロックされた この現象は、三原じゅん子議員によるネットの誹謗中傷についてのコメントを取り上げた記事で発生。編集部でも確認してみたところ、記事をツイートすると、「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが表示されてアカウントがロックされ、パスワードのリセットを求められました。 複数のユーザーから同じ現象が発生したとの報告が寄せられ、「怪奇現象チャレンジ」と投稿を試みる人も。政治家の発言に関する記事だけに「言論統制では」といった発言もみられました。 Twitterにこの件について問い合わせたところ、誤ってロックが行われてしまったとの説明。同社
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領(2020年5月26日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは(各種プラットフォームを)強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
アメリカのツイッター社は、トランプ大統領の投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを初めて表示しました。トランプ大統領は「ツイッターは言論の自由を抑圧している」とツイートで返し、反発しています。 トランプ大統領は26日、ツイッターに「郵送で投票を行えば郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。カリフォルニアの州知事は、だれかれかまわず投票用紙を送りつけている」などと投稿して批判しました。 これに対し、ツイッター社は、投稿に誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼びかける青色のラベルを表示しました。 ラベルをクリックすると、トランプ大統領の投稿には根拠がないとする大手メディアの記事などが表示され、利用者は大統領の投稿と照らし合わせて確認できるようになっています。 ツイッター社は今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招
新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。 こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。 ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。 AP通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。
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