ドコモ東海にとって、MNPは千載一遇のチャンス――榎啓一社長に聞く(前編):Interview(1/2 ページ) 番号ポータビリティ制度(MNP)の実施日が、10月24日に決定した(8月9日の記事参照)。携帯電話キャリアにとっては、この数年をかけて準備してきた取り組みが結果に結びつくか試される「本番」だ。それがいよいよ目前に迫る。 MNPの結果はふたを開けてみなければわからないが、キャリア同士の激戦が繰り広げられるのは間違いない。中でも、全国にはいくつか「激戦区」が存在する。それぞれの地域でのシェア獲得の攻防戦が、全国区の結果に少なからず影響するだろう。 今日と明日の時事日想は特別編として、激戦区の1つ「東海エリア」に注目。NTTドコモ東海社長の榎啓一氏(2005年5月12日の記事参照)のインタビューをお届けする。 東海エリアは“ドコモが弱い”地域 東海地域は唯一、ドコモのシェアが50%を
サイボウズが7月3日、東京証券取引所市場第一部へ指定されることが決まった。1997年の創業から、2000年の東証マザーズ上場、2002年の東証二部への市場変更を経て、9年で一部に指定されたことになる。 そのサイボウズは、ウィルコムと提携して2006年内にモバイル通信事業に参入する。ウィルコムの回線と端末を利用するMVNO(仮想移動体サービス事業者)と呼ばれる形態で、音声通話およびインターネット接続サービスを提供する。自社のグループウェアである「Office 6」の顧客を主なターゲットとしており、携帯端末からでも安全にOffice 6にアクセスできることを売り込む。 すでに10社ほどを対象にテストサービスを始めており、「グループウェア、特にスケジュール機能を携帯端末から利用できるという便利さを実感してもらっている」という。 携帯電話業界は今、ソフトバンクのボーダフォン買収や2006年秋からの
Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
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