空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
住民の反対で開園を断念した保育園の立地から垣間見える市川市特有の道路事情 : 市況かぶ全力２階建
空売りレポート屋に攻め立てられるレーザーテック、ペライチの否定文では耐えきれず2ページの否定文を追加投入して応戦
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
新卒採用では、なぜ学歴偏重がなくならないのか？採用担当の立場で考える - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 最近すっかり雑記オンリーになってきたこのブログですが、今日の朝、たまたまFacebookで回ってきたこの記事を見て、久々に就職・採用についての記事を書こうかと思い立ちました。 かるびも（もうすぐ退職するけど）採用担当になって10年経ちました。現会社での採用戦略を立案する際に、新卒採用については採用ターゲットを定めて採用活動を行っています。 いわゆる一般論として、「これはけしからんな！」ってことではなく、企業の中の採用担当の目線から、なぜ学歴重視の新卒採用をやめることが難しいのか、少し説明してみたいと思います。もし読者の中に、これから就活を始める学生さんがいたら、少しハードな内容になりますが、ご容赦ください。 実力主義なのは入社してからの話 中途採用では学歴はあまり関係がない ではなぜ新卒採用だけ学歴フィルターが猛威を振るうのか 理由①：新卒採用
わが子を殺された遺族の苦しみは癒されない
2015年の夏、突然出版された『絶歌』という手記も、ノンフィクションを主に書評している私は読まないわけにはいかなかったし、誰かに聞かれれば内容だけでなく、構成力や文章の巧拙についても語らなければならなかった。本としての出来なら、悪いわけではない。でも垣間見える自己顕示欲の強さやある種の優越感、全能感みたいなものが堪らなくイヤだった。 だが「元少年A」を英雄視する少年少女は後を絶たない。凶悪で快楽的な少年犯罪が起こるたび、マスコミによって酒鬼薔薇事件との比較が行われる。事件ごとにルポルタージュが出版されるのは仕方ないにしても、被害者の気持ちを考えるといたたまれないのだ。 藤井誠二という書き手は違う。彼は1980年代から一貫して少年犯罪、あるいは少年心理について書き続けている。私が最初に彼の本を読んだのは女子高校生コンクリート詰め殺人事件を取材した『少年の街』だったと記憶している。加害者、被害
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
荻上チキによる曽野綾子氏へのインタービュー書き起こし - さかなの目
TBSラジオでの荻上チキによる曽野綾子氏へのインタビューを書き起こしました。 2015年02月17日（火）「曽野綾子氏のコラムが波紋、改めて考えるアパルトヘイト」（直撃モード） - 荻上チキ・Session-22 音声は上記ウェブサイトでPodcastで配信されています。インタビューはこの中のごく一部で、白戸圭一氏によるアパルトヘイト解説のほうが価値があるのですが、本日は時間がないため曽野氏へのインタビュー部分のみの書き起こしです。 口述を文章化する上で、あえて編集は極力しないようにしました。そのため読みづらいかと思いますが、実際のかみ合っていない空気感が伝わればと思います。 誤字がありましたら、コメント欄までどうぞ。 インタビュー(14:11～31:45) 荻上チキ(以下、荻上) 評論家の荻上チキと申します。よろしくお願いいたします。 曽野綾子氏(以下、曽野) どうも、今日はありがとうご
今必要とされる「善い会社」
日経ビジネスの2月9日号に「善い会社」100社ランキングという特集記事が出ている。「今必要とされる善い会社」とは「働き手、顧客、取引先、地域社会、投資家、等々、多様な利害関係者の全てに、持続的にプラスの影響を与える組織」であると定義し、過去10期にわたる「連結営業利益率（40点）」「従業員数及び増減率（20点）」「法人税額（20点）」「株価変動率（20点）」の総和から順位を算出している。1位が70.7点でソフトバンク、2位が65.4点でファーストリテイリング、3位が65.2点でキーエンス、以下ファナック、ヤフー、イオンモールと続く。 「面白い会社」とか「ダイナミックな会社」とかいう評価は受けても、「善い会社」とまではあまり言われた事のないソフトバンクが首位にランクされたのは、過去に6年弱この会社の役員の端くれを務めた私としても大変嬉しい事ではあるが、今回この事を取り上げたのは、別にそれを自
ムーディーズ､日本国債A1に格下げの理由
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした。格付の見通しは「安定的」（見通しの期間は今後1年～1年半の間）。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い。 格下げ理由としては、第1に「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」、第2に「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性」、第3に「それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下」を上げた。長期的な財政再建目標の達成の可能性、長期的な成長の可能性などのバランスを考えて見直したもの、としている。 以下、同社のシニア・バイスプレジデントでソブリン格付けの担当アナリストのトーマス.J.バーン氏に聞いた。 消費増税
みどりの1kWh
過去の記事一覧 2024年1月 明けましておめでとうございます 2023年12月 気候対策への取り組みを呼びかける展示『KLIMA_X』 2023年8月 環境によくても、懐にひびく鉄道旅行 2023年7月 初の「ドイツのための選択肢」の郡長誕生に、衝撃走る 2023年1月 新年のご挨拶 2022年12月 「修理しよう！」 ドイツ語で「ジェンダーする」 2022年7月 ロシアが天然ガスの供給を停止？ドイツに危機 2022年6月 在ドイツの米核兵器維持に、過半数が賛成 2022年5月 ロシアのウクライナ侵攻 ー ドイツの若者にショック ウクライナ危機への対応、分かれるドイツの世論 2022年4月 ドイツでも増えている、ウクライナからの避難民 悲しいお知らせ 2022年3月 核戦争が現実味を帯びる中、ベルリンで「かざぐるまデモ」 2022年2月 来るだろうか、コロナ予防接種の義務化 連邦議会で
10月６日（月） 朝日新聞の吉田証言取り消しによって慰安婦問題そのものを無きものとすることの愚: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「誤報によって多くの人が悲しみや怒りを覚えたのは事実だ。日本のイメージは大きく傷ついた」「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」「政府としては客観的な事実に基づく、正しい歴史認識が形成され、正当な評価を受けるよう戦略的な対外発信を強化する」 これは朝日新聞による吉田清治証言の取消に関連して10月３日の衆院予算委員会で安倍首相が行った答弁です。「性奴隷」としての従軍慰安婦は存在せず、それは「いわれなき中傷」だというわけです。 しかし他方で、同じ３日の衆院予算委員会で菅官房長官は吉田証言について、「他の証言者の証言と比較して信用性が低かったから『河野談話』に反映されなかった」と答弁しました。これについて
「週刊誌、オマエが言うなよ……」～「虚構新聞」を超えた!! 週刊誌ガセネタ誤報列伝（第1回）～ ｜ ガジェット通信
朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？ 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない 『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの
車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ
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