ノーベル賞 中国、対抗意識むき出しに次々世界賞を創設 ３倍の高額賞金でアピールも選考過程は… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【北京＝矢板明夫】ノーベル医学・生理学賞に東京工業大の大隅良典栄誉教授が決まり、３年連続計２５人目となる日本人の受賞は中国でも話題を集めている。受賞者数で日本に大きく水をあけられている中国は近年、「世界文明賞」「未来科学大賞」「孔子平和賞」といった世界賞を次々と創設し、ノーベル賞への対抗意識をむき出している。 大隅氏の受賞が発表された３日、香港で第１回世界文明賞の授賞式が行われた。「人類の持続発展部門」に中国人農業科学研究者の袁隆平氏が選出されたほか、「調和推進部門」では、米元大統領のジミー・カーター氏が受賞した。 香港の実業家、呂志和氏が資金を提供して今年新設された同賞の１人当たりの賞金が、ノーベル賞の約３倍の２千万香港ドル（約２億６５００万円）に達したことが国内外の関係者を驚かせたという。 これに先立ち、９月１９日に北京で第１回未来科学大賞の授賞式が行われた。中国国内の複数の企業
緒方貞子氏に見る「官僚的発想」の限界
日本経済新聞の「戦後70年これからの世界」というインタビュー連載13日付けで、国際協力機構特別フェローの緒方貞子氏が中国に関する質問に、こう答えている。 ――中国との関係で日本は戦後、試行錯誤を繰り返してきました。領土や歴史問題の対立が深まり、関係は一向に安定しません。 「経済的には中国との協力なしにはやっていけない。そのことは政府より、むしろ経済界がよく分かっている。日本側の一部の層に安易なナショナリズムがある一方、中国側の一部にも傲慢な傾向がみられる。どうすればよいか、答えは簡単に見つからない。だが、日米関係を強めれば、日中関係も安定するというほど状況は単純ではない」 可もなく不可もなく、当たり障りのない優等生の答弁という印象だ。学者であり、かつ国連の高級官僚らしい官僚的発想に則った回答と言える。 もっとも、緒方氏が国連難民高等弁務官として努力した実績は評価している。日経の質問が突っ込
集団的自衛権から核武装へ --- 井本 省吾
上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。 中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去10～20年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。 はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ISIL」（イスラム国）のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。 NPT（核拡散防止条約）体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。 そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、な
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