「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。 報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。 報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。 この表現について、
緒方貞子氏に見る「官僚的発想」の限界
日本経済新聞の「戦後70年これからの世界」というインタビュー連載13日付けで、国際協力機構特別フェローの緒方貞子氏が中国に関する質問に、こう答えている。 ――中国との関係で日本は戦後、試行錯誤を繰り返してきました。領土や歴史問題の対立が深まり、関係は一向に安定しません。 「経済的には中国との協力なしにはやっていけない。そのことは政府より、むしろ経済界がよく分かっている。日本側の一部の層に安易なナショナリズムがある一方、中国側の一部にも傲慢な傾向がみられる。どうすればよいか、答えは簡単に見つからない。だが、日米関係を強めれば、日中関係も安定するというほど状況は単純ではない」 可もなく不可もなく、当たり障りのない優等生の答弁という印象だ。学者であり、かつ国連の高級官僚らしい官僚的発想に則った回答と言える。 もっとも、緒方氏が国連難民高等弁務官として努力した実績は評価している。日経の質問が突っ込
どうする消費税10％？ : 外から見る日本、見られる日本人
2014年09月26日10:00 カテゴリ日本経済社会一般 どうする消費税10％？ 非常にセンシティブな話題ですが、そろそろもう一度ゆっくり考える時期になったと思いますのでテーブルの上に載せたいと思います。皆さんも一緒に参加してみてください。 マスコミのトーンからすると消費税10％はすでに「ありき」という形に見えます。8％に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見えます。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」という事になっていますが、実態は天変地異でもない限りほぼ間違いなく10％になるはずです。クビにならない官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなものなのでしょう。 ただ、経済の実態を見る限り私は心配になってきています。欧米の様に消費税10％が当たり前の国々と比べ日本の8％はまだ生ぬるいと言われてきました。私も当
消費増税 「小判」目当てに…霞が関で激化する「社会保障費」争奪戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も
起業物語：拳骨に耐えた「クロネコヤマト」と夢を果たした「FEDEX」
複合一貫輸送（輸送物品を組み替えることなく、鉄道車両、トラック、船舶、航空機などの異なった輸送機関を複数組み合わせて運ぶ輸送形態）が登場してから半世紀。輸送の形態変化と情報化のスピードは想像を超える物がある。 世界の複合一貫輸送革命の立役者は、何と言っても日本の「クロネコヤマト」と米国の「FEDEX」、特にこの両社を率いた小倉昌男とフレデリック・スミスと言う二人の傑出した起業家である。 奇しくも、その小倉昌男氏が父親に代って「大和運輸」の社長に就任した年とスミス氏がFEDEXを創立した年は同年の1971年で、経営難からの脱却を目指し「宅急便」の名称で民間初の個人向け小口貨物配送サービスを始めた小倉氏やオーバーナイトデリバリー（翌朝配達）の実現を目指したスミス氏の実業人生の出発が、複合一貫輸送の黎明期と重なった事も感慨深い。 小倉氏の経営の足跡は、NHKの「プロジェクトX～挑戦者たち」や日経
貿易協定と国家統合
２０１３年８月１２日 田中 宇 世界各地で、大国間ないし多国間の貿易協定の交渉が進んでいる。日本は、米国などとのＴＰＰの交渉に参加した。米国は６月から、ＥＵとの貿易協定の交渉を本格化している。ブラジルはＥＵに貿易協定を結ぼうと提案した。中国は、明示的な貿易協定の代わりに、経済的な戦略関係を構築するかたちで、世界各地の諸大国と、実質的な貿易協定を結んでいる。ＢＲＩＣＳそのものも、新興諸国間の貿易体制を深化させている。大国間の組み合わせの数だけ、貿易協定もしくは交渉が存在している感じだ。 （Transatlantic trade deal secretly pushed amidst the NSA scandal） （Brazil reaches out to EU for trade deal） 世界にはもともとＷＴＯや、その前身のＧＡＴＴといった、単一的な貿易協定の枠組みがあり、それなり
「日本再生戦略」というのならまず政府が古いパラダイムから卒業して欲しい
先週のアゴラで、野田総理は「三丁目の夕日」の郷愁に浸っているのではなく、日本が目指すべきビジョン戦略を示めす責任を背負っていると書きました。タイミングとは恐ろしいもので、当日にそのビジョンや戦略となる「日本再生戦略」が閣議決定され、翌日に配信されてきたメルマガ「官邸かわら版」にそのことが書かれており、リンク先には、野田総理の言葉がありました。 野田総理は「三丁目の夕日」への郷愁ではなく「ビジョンと戦略」を 「１００ページを超える大部の文書ですが、この日本再生戦略、ぜひ一度、手にとって眺めてみていただければと思います」とあったので読んでみたのですが、官僚が古い発想で成長戦略を並べたものでしかなく、これでは再生とは程遠いと感じてしまうものでした。。 一般的には、資料の厚みと、戦略の質は反比例することが多いのですが、その典型例といえるのでないでしょうか。 「フロンティアを拓くという挑戦」 | 野
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書 - 社会
政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。 このキャリア官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。民間企業への出向打診を断った後、同省側から１０月末までに退職を求められていたが、現在も退職していない。「政府の天下り規制が不十分だ」などと批判を繰り返す「改革派官僚」として著名であるため、その処遇が注目されており、公務員改革をめぐる与野党攻防にも影響する構図になっている。 参院予算委員会での公務員制度改革の審議をめぐり、みんなの党側は１０月１５日、古賀氏の参考人招致を要求。出席した古賀氏は、政府の天下り規制が
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特定という名の暴挙－特定秘密保護法案 - 萬晩報 Yorozubampo
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/19/
復興・予算…休めぬ仕事納め、年末年始返上も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）