松本智津夫死刑囚が収容されていた東京拘置所＝東京都葛飾区で２０１８年７月６日午前９時１６分、本社ヘリから小川昌宏撮影 「オウム事件は平成を象徴する事件。平成のうちに区切りを付けるべきだ」－－。オウム真理教の教団トップら７人の死刑が一斉に執行された後、なぜ今なのか、という疑問に対し、新聞各紙が異口同音に報じた「法務省幹部」の説明が引っかかる。確かに平成の間に起きた最も凶悪な事件の１つに違いないが、その処刑を平成のうちに終わらせるという理屈は、もっともらしいようで、よく考えれば合理的な根拠はない。 昨年１２月の皇室会議で天皇陛下の退位が来年４月３０日と正式に決まり、世の中には平成時代を回顧する機運がある。残念ながら、一般的なイメージは芳しくない。大きな災害が相次ぎ、不可解な事件が多く、政治は不安定で、経済もバブル崩壊後の「失われた２０年」とか国内総生産（ＧＤＰ）世界第２位を中国に譲ったとか、意

自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを（自治体が）作っていくことが重要だ」と指摘した。

西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「（外遊に）大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」（野党幹部）と高まる批判を懸念した。 首相は１１日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを１８日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。 菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。ＥＰＡ署名式については、安倍首相が９日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、１７日に東京で開催する方向になった。 計画された首相の外遊が全面的に中止

記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、11日から予定していたベルギーやフランスなど４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 しかし、記録的な豪雨で各地で甚大な被害が出ていることから、安倍総理大臣は、災害対応を優先するため、４か国の歴訪を取りやめる方向で調整に入りました。 安倍総理大臣は、政府の「非常災害対策本部」の会合で、被災者の支援を迅速に進めるとともに、復旧にかかる費用を政府が支援する激甚災害に指定することも含めて財政措置を講じる考えを示していて、被害の状況を詳細に把握したうえで、復旧に全力をあげることにしています。

政府は、記録的な大雨で各地で大きな被害が出ていることから、８日午前８時、「非常災害対策本部」を設置しました。「非常災害対策本部」は、災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が臨時に設置するもので、設置されるのはおととし４月の熊本地震以来です。

ＮＨＫが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、この大雨のため、７日午後３時半現在で、全国で23人が死亡し、８人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも47人の安否が不明となっています。 また、東広島市で４人、竹原市で2人、府中市で１人、呉市で１人、安芸高田市で１人、福山市で１人が死亡していて、今回の大雨で広島県内で死亡した人は合わせて13人に上っています。 また、愛媛県西予市で５人、岡山県笠岡市で１人、兵庫県猪名川町で１人、京都府亀岡市で１人、滋賀県高島市で１人、愛媛県大洲市で１人が死亡しました。 このうち、広島県三原市では、６日午後11時ごろ、久井町の住宅に土砂が流れ込みこの家に住む60代の男性が死亡するなど、合わせて３人が死亡しました。 また、東広島市で４人、竹原市で2人、府中市で１人、呉市で１人、安芸高田市で１人、福山市で１人が死亡していて、今回の大雨で広島県内で死亡した人は

2018年7月5日夜、安倍晋三首相ら閣僚や自民党役員が懇親会を行い、満面の笑顔で会合を楽しむ様子が相次いでツイッターに投稿された。 ただ、その時点で西日本を中心に大雨が続いていたこともあり、その緊張感のなさに「不安を感じる」との声も出た。 安倍首相も出席し「若手議員も気さくな写真を取り放題！」 この懇親会は「自民亭」と呼ばれるもので、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した説明によると、「衆議院宿舎の会議室で、月一回食べ物やお酒を持ち寄り、党幹部と若手議員のざっくばらんに話す懇親会」。安倍晋三首相、岸田文雄政調会長、竹下亘政調会長、小野寺五典防衛相、上川陽子法相、吉野正芳復興相らが参加し、西村氏のツイッターには、グラスを片手に持った集合写真とともに 「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を取り放題！」 「参加した多くの議員は『(安倍総理が差し入れた)獺祭と(岸田政調会長が差し入れた)賀

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑を執行したことを受け、上川陽子法相が６日午後、法務省で臨時の記者会見をした。上川氏は「慎重にも慎重を重ねた上で、執行を命令した」と語った。 会見は午後０時４５分、法務省１９階の会見場で始まった。上川氏は冒頭、海外メディアを含む約１００人の報道陣を前に、「本日、７名の死刑を執行しました」と述べた。７人の名前を、判決が確定した時期の順番に読み上げ、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件など、各死刑囚が関与した事件の概要を説明した。 上川氏は「松本（死刑囚）がオウム真理教を設立、拡大し、その妨げとなる者は内外を問わず敵対視し、殺害した」と述べ、「一連の犯行は、過去に例をみない、今後二度と起きてはならない極めて凶悪、重大なもので、我が国のみならず、諸外国を恐怖に陥らせ、社会を震撼（しんかん）させた」と語った。 その上で

福岡県と佐賀県、それに長崎県に大雨の特別警報が発表されたことについて、気象庁の梶原靖司予報課長は６日午後６時すぎからの記者会見で、「福岡県と佐賀県、長崎県ではこれまでに経験したことのないような大雨になっている。重大な危険が差し迫った異常事態で、土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」と述べました。 また「福岡県と佐賀県、長崎県以外でも、西日本と東日本では記録的な大雨となっており、災害発生の危険度が高くなっている」として、ほかの地域でも厳重に警戒するよう呼びかけました。

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった

６月１８日、菅官房長官（写真）は、同日午前７時５８分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。都内で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、同日午前７時５８分ごろ発生した大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震を受けて会見し、「現時点で大きな被害の情報は入っていない」と語った。政府は午前８時に官邸連絡室を設置した。 安倍晋三首相からは、１）早急な被害状況の把握、２）地方自治体との緊密な連携、３）政府一体となった災害応急対策、４）国民への的確な情報提供──に万全を期すよう指示があったという。

渡海紀三朗　1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言（＞＞PDF）を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、撮影・秋山哲也） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール送信先　daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と

謝罪をする加計学園の渡辺良人事務局長（左から２人目）ら＝愛媛県庁で２０１８年５月３１日午前１１時４分、中川祐一撮影 加計学園の獣医学部新設を巡り、学園が安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の面会は架空だったとするコメントを公表したことに関し、学園の渡辺良人事務局長らが３１日午前に愛媛県庁を訪れ謝罪した。謝罪は冒頭のみ公開された。渡辺事務局長は「県に多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と述べ、県の西本牧史企画振興部長が「連絡がなかったのは誠に残念で遺憾。３年間で３…

低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐり、政府は、学生の通う大学などで、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 これに関連して政府は、納税者の理解を得るためにも、学生の通う大学などの要件を定める必要があるとして、検討を進めた結果、卒業に必要な単位の１割以上の授業を実務経験のある教員が担当していることや、理事に産業界など外部の人材を複数任命していることなどを支援の要件とする方針を固めました。 また学生についても、成績の状況などを毎年確認し、１年間に必要な単位の６割以下しか取得していないときや、成績が下位４分の１に属するときは、大学などから警告を行い、連続して警告を受けた学生への支援は打ち切るとしています。政府は、こうした方針をことしの「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年９月７日に文書公表の範囲について協議　午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。 宮本岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑

自民党の萩生田光一幹事長代行は２７日、宮崎市内で「０～３歳児の赤ちゃんに『パパとママ、どっちが好きか』と聞けば、どう考えたって『ママがいい』に決まっている。お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、『男女平等参画社会だ』『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かもしれない」と語った。 党宮崎県連の会合で講演した。萩生田氏は「待機児童ゼロ」をめざす政府方針を紹介したうえで、０歳児保育をめぐり、「生後３～４カ月で、『赤の他人』様に預けられることが本当に幸せなのだろうか」と疑問を呈した。さらに「慌てずに０歳から保育園に行かなくても、１歳や２歳から保育園に入れるスキーム（枠組み）をつくっていくことが大事なのではないか」と訴えた。（小出大貴） 萩生田氏の発言要旨は次の通り。 ◇ 東京ではいま０歳の赤ちゃんの保育園が足りないことが問題になっていて、国では「待

東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。 入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。 東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。